2013年3月13日水曜日

鈴木座長への公開質問状

原発の安全性に関する県の技術委員会の鈴木座長が電力中央研究所から研究費を受託していた問題で、原発からいのちとふるさとを守る県民の会は、鈴木座長に公開質問状を送り、県に申し入れをしました。



2013年3月11日

新潟県技術委員会
座長 鈴木賢治  様

原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2
TEL025-281-8100 FAX025-281-8101
(公印省略)


再度新潟県技術委員会委員の辞職を求める公開質問書

私たちは、貴職に対し、201327日付で標記の辞任を求める抗議文を送りました。と同時
に、新潟県知事に対しても貴職の罷免申し入れと併せ、明らかに利益相反に該当すると思われる他の委員の更迭の申し入れもしたところです。
これに対し貴職は、「技術委員会の在り方について」なる文書を、平成25219日付で報道関係各位として発出されたことを後日知りました。本来ならば、辞任を申し入れた私たちに対し、直接または書面等にて釈明(弁明)を含む何らかの意思表示をされるのが筋道と考えますが、このことについても厳重に抗議いたします。
そこで、私たちの主張を改めて明確に記すとともに、貴職の上記「技術委員会の在り方について」に反論し、公開質問書として送付しますので、3月18日までにご回答くださいますようお願いいたします。


1.私たちの主張(辞任すべきとする理由)
① 貴職が新潟県に対して自主申告した「電力中央研究所」及び「発電設備技術検査協会」からの金銭授受は、金額及び団体の構成、活動内容から判断すれば明確な利益相反に該当すること。
② 電力中央研究所は、電力9社で構成する電力会社の利益を図るための研究機関であり、原発推進のための大きな後ろ盾となっていることは公知の事実であること。
③ 貴職は、NPO法人「日本保全学会」の理事であること。
 この団体の構成、活動内容及び今年129日、同30日付で、原子力規制委員会に対し「新安全基準骨子(案)に対する規制委員会殿への確認」「活断層に関する調査/評価の適切性に関する確認について」(以下「新安全基準骨子(案)等」)を発出し、新安全基準骨子(案)等に対し予断と偏見で断定し、基準の緩和、再稼働への誘導しようとする企図は自明のことであり、貴職が理事として不知であるでは済まされない。
④ これらのことから、貴職が技術委員会委員として、科学的で中立、透明性の議論ができることは期待できず、またこれまで予断と偏見に満ちた委員会運営が目立ち、(特に、中越沖地震後の再稼働について、異論を排し強引に結論を誘導したこと。昨年12月福島第一原発視察後の偏見と独断発言など)座長としての適格性に欠けるため、委員を辞任すべきであると断ずるものである。
2.「技術委員会の在り方」に対する私たちの見解
(1)「民主的運営の原則;原発に対する特定の意見や立場の委員を排除することは~原則に反する」とする主張について
① 「特定の意見や立場の委員」とは何人を指すのか必ずしも明確ではないが、一般論では
なく、県技術委員会の設置目的の重要な柱である「原発からの県民の安全確保」について
議論し県(知事)に提言することが委員会の任務(役割)である。
② この場合、3.11以降特に問われていることは、いわゆる“規制の虜”であってはならないことである。これまで国策としての原発推進及び電力会社の主張に加担してきた、“原子力ムラ”に組み込まれていた人を排除することは当然であり、その上での民主的運営の原則が成り立つものである。
(2)「科学的議論の原則」について
① 「科学的立場」について
ⅰ)誰のために客観的議論をするかという視点が欠けている。
ⅱ)いわゆる純粋な学問的研究のための「科学的議論」が求められているのではなく、あ
くまでも「県民の安全確保」(生命を守る)ための客観的、科学的議論でなければならな
いのではないのか。
ⅲ)一般論ではなく、これまでの貴職の発言等が真に客観的議論として耐えうるか否か、
疑問を呈するものである。
②「特定の価値観や組織の立場を離れて」について
ⅰ)ここでいう“価値観”がなんであるべきかの問題がある。私たちの原発問題での価値観は、「生命」「安全、安心」の問題である。フクシマを経験した今、この価値観を離れた議論に何の意味があるのか。
ⅱ)貴職の言う「価値観」とはなんであるのか。“生命が危ない”の価値観を離れた原発問題の議論は、貴職らの学究的関心として県技術委員会とは別に行うべきものである。
ⅲ)県技術委員会は、貴職らの学問的探究心?を満足させるための、研究のための委員会ではないことを再確認すべきである。
(3)「外部資金」について
① 原子力関連研究のための研究費等が、国や原子力関連企業、団体等から提供され、その資金により研究している貴職が「原発と県民の安全」を議論する場に座長としていることを問題にしているものである。「これら資金は大学側で管理しているから」の主張は問題のすり替えであり、提供された研究費の使途の詳細が公開されない限り問題意識を持たざるを得ない。
② それら資金を活用して、ヒモ付きで研究することにここでは異議を唱えているものではない。ただ、そのような資金提供を受けながら、中立、公正、透明性ある科学的議論ができるとした一方的解釈で技術委員として参画していることを問題にしているのである。
③ 新しく発足した原子力安全規制委員会では、いわゆる利益相反となる可能性のある要因として、
ⅰ)最近3か年 間に電力会社や原子力関連企業に勤務した。
ⅱ)同関連企業等各社から、年50万円以上の報酬を受けた。
ⅲ)研究室などへの寄付や共同研究費を(関連企業などから)受けた。
     のどれにも当たらないことを条件に選定されていることを、真摯に受け止めるべきである。
④ 大学において研究費等の削減で、外部資金がなければ大学の自治と学問の自由が脅かされるなどの主張は、県技術委員会と利益相反問題とは何の関係もないことである。
(4)「原子力研究の広い共同の重要性」について
① この主張もまた、県技術委員会の在り方を考えるうえで、何の関係もない。
② 貴職が今後なお「平和利用」のために原子力開発推進のため「広い共同」で研究を進めたいとする個人的な考えまで否定するものではない。
③ しかし、原子力開発からわずか7080年のなかで、世界を震撼とさせる原発事故が少なくとも3回起き、フクシマは事故から2年経っても収束はおろか、事故の真相すら明らかになっていない現実の中で、柏崎刈羽原発(中越沖地震で耐震設計の想定をはるかに超えた)について、県民の安全確認、生命を守るためにどうするか、一人の学者として今まで以上に真剣に考えていただきたいことを切に要望するものである

以上のことからも、貴職の県技術委員会委員の適格性に多くの疑問を持ち、改めて辞職を求めるものです。なお、申入れに関して私たちとの意見交換の場を持つことも求めます。
以上

2013年3月12日
新潟県知事
泉田 裕彦  様

原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2
TEL025-281-8100 FAX025-281-8101
(公印省略)


新潟県技術委員会委員の選任等に関する緊急申入れ書

柏崎刈羽原発に対する県民の安心、安全を図るためご尽力されていることに敬意を表し
ます。
私たちは、昨5月以来、県技術委員の利益相反問題に関し詳細調査と調査結果に基づい
た対処方針の明確化を求めてきました。
その後、全国市民オンブズマン連絡会議の公表結果により「研究費・寄付金」受領者
2名と原発関連事業者との共同研究者1名及び「断層問題」で物議をかもしていた1名の計4名に対しの更迭も求めてきました。更に、県の「自己申告」の調査結果を踏まえ鈴木賢治座長の罷免を要求し、本人にも辞任要求をしてきました。
これらに関し、鈴木座長は「技術委員会の在り方について」なる文書を「平成25219日付」で報道関係各位として発出されたことを後日知りました。本来ならば、辞任を申し入れた私たちに対し、直接または書面等にて釈明(弁明)を含む何らかの意思表示をされるのが筋道と考えますが、この不誠実な態度にも厳重に抗議します。
福島原発事故調査報告書で国会事故調は、原発に関するこれまでの規制機関が被規制側の「虜」になり、これが福島原発事故の背景にあったことを指摘しています。新潟県の技術委員会は、その意味でも他の一般的な審議機関よりもいっそう厳しいルールが求められます。しかも座長は、他の委員よりもさらに厳しくすべきです(責任あるポストの利益相反ルールを一般ポストのそれより厳しくするのも、研究機関等では一般的です)。
 さらに、委員になってからもなお、当該業界団体から資金を得るということ自体、規定のあるなしに関わらず、不適切であり、品位や見識の問題からも、少なくとも座長にふさわしくない人と断言すべきです。
そこで、私たちは「技術委員会の在り方について」反論し、本人公開質問書(別添)として送付しました。これら一連の関係で下記の緊急事項に関して申入れを行いますので文書での回答を要請します。


1.鈴木賢治座長に関して
 (1)「技術委員会の在り方について」の内容・配布方法について協議があったかを否か明らかにすること
(2)次の点について再調査を早急に行い、公表すること
電力中央研究所と「共同研究」を始めた時期と研究費受領の時期
   ②電力中央研究所から受けた研究費使途明細と「発電設備技術検定協会」寄付金の
性格・使途明細
   日本保全学会の会員となった時期及び理事就任の時期と「定款」で「三分の一を超えない範囲」で報酬を支払うこととしているが対象者か否か
2.日本保全学会は2006年1月31日、NPO法人として認可されている。当時、橋爪秀利委員が理事で参画し現在は「企画運営委員」の肩書を持つが、1月29日付「規制委員会殿」文書への作成の関わりと謝礼・報酬等の調査をすること
3.山崎晴雄委員が「日本エネルギー会議」が主催した「1.25シンポ」において「活断層は日本中にあり、それを避けていたら原発は出来ない。そのような発想ではなく、日本には原発が必要なのだから活断層も地震も乗り越える工学的なチャレンジが必要」、「福島事故を境とした考え方の(背景の)最も大きな違いは、以前は、原子力は危ないことが判っているので、より安全なものにしようと言う考えだったのに、現在の規制庁の進め方は、原子力発電所は危ないからともかく動かさない、やめさせる、と言う考え方に変わった。そのためにいろいろな基準や手続きが導入されているように思える」と発言したとされているが、発言の内容と事実関係を調査すること
4.日本保全学会は、2003年「私設団体」として発足し、06年法人認可されているが、その時点における原発・原子力の時代背景と学会の役割等に対する県の認識を明らかにすること。

 

0 件のコメント:

コメントを投稿