2013年2月8日金曜日

鈴木座長の解任を求めて県に要請

県の原発の安全性に関する技術委員会の鈴木賢治座長を含む4人の委員が、原発と関係の深い団体から研究費と寄付金を受けていた問題で、原発からいのちとふるさとを守る県民の会は、鈴木座長の解任を求め県に申し入れをしました。

県には委員を選考する上で基準はなく、総合的に判断をすると云っています。国の規制委員会でも利益相反はクローズアップされています。http://mainichi.jp/feature/news/20130125dde012010003000c.html

県は委員に自己申告をさせただけなので、徹底した調査がさらに必要です。技術委員会が、県民の信頼を得るためには、まずは透明性の確保、そして、議論の公平性を担保するために、委員になるためのガイドラインを作成するべきです。





20132月7日
新潟県知事 
泉田裕彦様

原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2
(公印省略)

県技術委員会・鈴木賢治座長の罷免を求める申入れ

柏崎刈羽原発に対する県民の安心、安全を図るためご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは、昨年9月に全国オンブズマン連絡会の調査で明らかになった「電力関連事業者から研究費・寄付金を受けた」県技術委員会委員の解任と当局の徹底調査を求めてきました(201297日付、貴職宛申入書)。
このことは、委員としての『安全評価に必要な専門性・公正性・透明性の三つ領域』で卓越した識見が求められているとの認識の故でした。しかし、鈴木賢治技術委座長はその任に就任した平成22年度から共同研究の名のもとに「電力中央研究所」から研究費を受け取っていたことが今回、判明しました。
ご案内の通り「電力中央研究所」は、①電力9社の出資で1951年に設立、②年間経費は電力9社で負担、③2012年度予算約333億円(電力会社負担金280億円、他は受託研究費)で電力会社のための研究機関であると同時に、原発安全審査過程で「審査の裏方」を演じ、さらに老朽化原発救済問題でも中心的な役割を果したと云われています。
このような背景を持つ「研究機関」と関係を持つことは原子力推進派との「癒着」そのものと指摘せざるを得ません。また、昨年8月の全国オンブズマン連絡会の調査では、鈴木座長については秘匿したか回答義務なしとしたかはかり知る由もありませんが「研究費」問題は俎上にありませんでした。しかし、鈴木座長の柏崎刈羽原発の再稼働問題での委員会運営を見ると「研究費」が背景にあったのかとの疑惑を押しとどめることはできません。
3・11以降の原子力行政を見る県民・国民の目は『安全第一、公正な運営、公平さ』へと大きく変わりました。中越沖地震直後に宮健三元座長発言の「壮大な実験」など比にならないほどの暴挙であり、これを見逃すことは許されず直ちに鈴木賢治氏を罷免することを求めます。
また、私たちが今日まで指摘した「研究費・寄付金」受領者や「共同研究」者及び「断層カッター」と揶揄された委員の4名の再任を行わないことも求めます。
関連して原子力安全対策課長の「実態を知っている委員が問題点を指摘できる」や「研究費を受け取ることが良くないとか一概に言えない」は何よりも安心・安全と公正さを求める県民の思いと大きくかけ離れた失言と云わざるを得ません。発言への猛省と訂正を求めます。

20132月7日
新潟県技術委員会 
座長 鈴木賢治様

原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2              
(公印省略)

鈴木賢治県技術委員会委員の辞任を求める抗議文

私たちの要請にもとづいておこなった県当局の「自己申告による調査」によって、4名の委員が今年度11月までの過去約3年間に何らかの形で「研究費等」を受けていたことが判明しました。
特に、貴職は「電力中央研究所」から3カ年で計335万円、「発電設備技術検査協会」ら50万円受けとったと申告していました。
このことは、委員に求められる『安全評価に必要な専門性・公正性・透明性の三領域』と大きく乖離した行為と云わざるを得ません
ご存じの通り「電力中央研究所」は、①電力9社の出資で1951年に設立、②年間経費は電力9社で負担、③2012年度予算約333億円(電力会社負担金280億円、他は受託研究費)で電力会社のための研究機関であると同時に、原発安全審査過程で「審査の裏方」を演じ、さらに老朽化原発救済問題でも中心的な役割を果したと云われてきていました。
このような背景を持つ「研究機関」と関係を持つことは原子力推進派との「癒着」そのものと指摘せざるを得ません。また、昨年8月の全国オンブズマン連絡会の調査で貴職は秘匿したか回答義務なしとしたかはかり知る由もありませんが「研究費」問題は俎上にあがりませんでした。さらに、貴職の柏崎刈羽原発の再稼働問題での委員会運営を見ると「研究費」が背景にあったのかとの疑惑を押しとどめることはできません。
3・11以降の原子力行政を見る県民・国民の目は『安全第一、公正な運営、公平さ』へと大きく変わりました。
貴職の「研究費」問題は過去の「壮大な実験」発言など比にならないほどの問題と指弾せざるを得ません。
『何よりも安心安全と公正さ』を求める県民の思いと期待を大きく裏切る行為であったと自責し、直ちに県技術委員を辞任すことを要求します。

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