2013年2月22日金曜日

鈴木座長に辞任要求

2月19日、長岡市で県の技術委員会が開催されるにあたり、電力中央研究所から研究費を受けていた鈴木座長の辞任を求め、抗議行動を行いました。委員会が開催された建物の前で「鈴木賢治座長は辞任せよ」という横断幕を掲げ、アピールしました。

鈴木座長は報道関係者に向け「技術委員会の在り方について」というペーパー(下記参照)を配布し、「大学側が資金を管理するから」問題なしとしました。大学を通すのは当然の話ですし、どのような形で委員に経由するのか、研究費はどのように使われたのか、詳細を明らかにしてほしいです。「社会的に問題はありません」というのは、座長の意見であり、座長個人が決めることではありません。今後もこの問題を精査しなければなりません。




新潟の脱原発集会予定

東電・柏崎刈羽原発差止め訴訟1周年
福島原発事故2周年
柏崎刈羽原発の廃炉を求めるつどい

日時 3月10日(日)14:00~16:30
会場 柏崎市産業文化会館
参加費 無料
内容 ◇福島からの報告 菅野正志さん 郡山市在住、妻子が新潟市に避難
    ◇柏崎刈羽原発で事故が起きたときどうなるのか!㈱環境総合研究所
      『原子力発電所事故時想定シミュレーションシステム』による予測を発表
    ◇柏崎刈羽原発地盤調査結果批評 立石雅昭さん(新潟大学名誉教授)
    ◇柏崎刈羽原発差止め訴訟概要報告(弁護団)
    ◇集会終了後、パレード有
チラシ→ http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/130310kashiwazaki.pdf
主催 東電・柏崎刈羽原発差止め市民の会 脱原発新潟弁護団


3.11後のリスクコミュニケーションを考える 
   ~今までの活動をとおして~
日時 3月24日(日)午前10時~12時半 
会場 新潟市東区プラザ(旧ヨーカドー、赤道十字路)
講座室1 
参加費500円 申込み不要
(同じ施設内に託児コーナーがあります(要予約)。
参加予定の先生方
平川秀幸先生(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター 准教授)
中山均先生(新潟市市議、緑の党共同代表、歯学博士(放射線医学)) 
主催 放射能と環境を考える会


活断層と原発
柏崎刈羽は豆腐のうえの原発

日時 3月24日(日)13:30~16:00
会場 クロスパルにいがた4F映像ホール
講師 立石雅昭さん(新潟大学名誉教授)
試料代 500円
主催 いのち・原発を考える新潟女性の会 

つながろうフクシマ!
さようなら原発長岡集会
柏崎刈羽原発の再稼働は許さない

日時 4月7日(日)午後1時 集会開始 午後2時半 パレード
ところ 千秋ヶ原ふるさとの森野外音楽堂
チラシ→ http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/130407nagaoka.pdf
主催 つながろうフクシマ!さようなら原発長岡集会実行委員会


DVD映画上映会と鎌仲ひとみさんのトーク
内部被ばくを生き抜く
まもりたい未来のために
DVD作品→ http://www.naibuhibaku-ikinuku.com/

日時 4月20日(土)13:30~16:30
会場 万代市民会館6Fホール
内容 13:30~14:50 映画上映会
    14:50~16:00 鎌仲ひとみ監督トーク
    16:00~16:30 意見交換会
協力券 500円
主催 石けんを使うにいがたの会 

小出裕章さん講演会

日時 4月20日(土)13:30開場 14:00開演
会場 南魚沼市民会館大ホール
チケット 500円
*主催は実行委員会形式で実行委員を募集中

2013年2月8日金曜日

鈴木座長の解任を求めて県に要請

県の原発の安全性に関する技術委員会の鈴木賢治座長を含む4人の委員が、原発と関係の深い団体から研究費と寄付金を受けていた問題で、原発からいのちとふるさとを守る県民の会は、鈴木座長の解任を求め県に申し入れをしました。

県には委員を選考する上で基準はなく、総合的に判断をすると云っています。国の規制委員会でも利益相反はクローズアップされています。http://mainichi.jp/feature/news/20130125dde012010003000c.html

県は委員に自己申告をさせただけなので、徹底した調査がさらに必要です。技術委員会が、県民の信頼を得るためには、まずは透明性の確保、そして、議論の公平性を担保するために、委員になるためのガイドラインを作成するべきです。





20132月7日
新潟県知事 
泉田裕彦様

原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2
(公印省略)

県技術委員会・鈴木賢治座長の罷免を求める申入れ

柏崎刈羽原発に対する県民の安心、安全を図るためご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは、昨年9月に全国オンブズマン連絡会の調査で明らかになった「電力関連事業者から研究費・寄付金を受けた」県技術委員会委員の解任と当局の徹底調査を求めてきました(201297日付、貴職宛申入書)。
このことは、委員としての『安全評価に必要な専門性・公正性・透明性の三つ領域』で卓越した識見が求められているとの認識の故でした。しかし、鈴木賢治技術委座長はその任に就任した平成22年度から共同研究の名のもとに「電力中央研究所」から研究費を受け取っていたことが今回、判明しました。
ご案内の通り「電力中央研究所」は、①電力9社の出資で1951年に設立、②年間経費は電力9社で負担、③2012年度予算約333億円(電力会社負担金280億円、他は受託研究費)で電力会社のための研究機関であると同時に、原発安全審査過程で「審査の裏方」を演じ、さらに老朽化原発救済問題でも中心的な役割を果したと云われています。
このような背景を持つ「研究機関」と関係を持つことは原子力推進派との「癒着」そのものと指摘せざるを得ません。また、昨年8月の全国オンブズマン連絡会の調査では、鈴木座長については秘匿したか回答義務なしとしたかはかり知る由もありませんが「研究費」問題は俎上にありませんでした。しかし、鈴木座長の柏崎刈羽原発の再稼働問題での委員会運営を見ると「研究費」が背景にあったのかとの疑惑を押しとどめることはできません。
3・11以降の原子力行政を見る県民・国民の目は『安全第一、公正な運営、公平さ』へと大きく変わりました。中越沖地震直後に宮健三元座長発言の「壮大な実験」など比にならないほどの暴挙であり、これを見逃すことは許されず直ちに鈴木賢治氏を罷免することを求めます。
また、私たちが今日まで指摘した「研究費・寄付金」受領者や「共同研究」者及び「断層カッター」と揶揄された委員の4名の再任を行わないことも求めます。
関連して原子力安全対策課長の「実態を知っている委員が問題点を指摘できる」や「研究費を受け取ることが良くないとか一概に言えない」は何よりも安心・安全と公正さを求める県民の思いと大きくかけ離れた失言と云わざるを得ません。発言への猛省と訂正を求めます。

20132月7日
新潟県技術委員会 
座長 鈴木賢治様

原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2              
(公印省略)

鈴木賢治県技術委員会委員の辞任を求める抗議文

私たちの要請にもとづいておこなった県当局の「自己申告による調査」によって、4名の委員が今年度11月までの過去約3年間に何らかの形で「研究費等」を受けていたことが判明しました。
特に、貴職は「電力中央研究所」から3カ年で計335万円、「発電設備技術検査協会」ら50万円受けとったと申告していました。
このことは、委員に求められる『安全評価に必要な専門性・公正性・透明性の三領域』と大きく乖離した行為と云わざるを得ません
ご存じの通り「電力中央研究所」は、①電力9社の出資で1951年に設立、②年間経費は電力9社で負担、③2012年度予算約333億円(電力会社負担金280億円、他は受託研究費)で電力会社のための研究機関であると同時に、原発安全審査過程で「審査の裏方」を演じ、さらに老朽化原発救済問題でも中心的な役割を果したと云われてきていました。
このような背景を持つ「研究機関」と関係を持つことは原子力推進派との「癒着」そのものと指摘せざるを得ません。また、昨年8月の全国オンブズマン連絡会の調査で貴職は秘匿したか回答義務なしとしたかはかり知る由もありませんが「研究費」問題は俎上にあがりませんでした。さらに、貴職の柏崎刈羽原発の再稼働問題での委員会運営を見ると「研究費」が背景にあったのかとの疑惑を押しとどめることはできません。
3・11以降の原子力行政を見る県民・国民の目は『安全第一、公正な運営、公平さ』へと大きく変わりました。
貴職の「研究費」問題は過去の「壮大な実験」発言など比にならないほどの問題と指弾せざるを得ません。
『何よりも安心安全と公正さ』を求める県民の思いと期待を大きく裏切る行為であったと自責し、直ちに県技術委員を辞任すことを要求します。

2013年2月6日水曜日

利益相反等、原発に関する新潟県への申し入れ

2月5日、原発からいのちとふるさとを守る県民の会は、新潟県の原子力安全対策課に、技術委員の利益相反、防災訓練、地盤問題などについて申し入れをしました。

県民の会は、これまで原発の安全に関する技術委員のメンバーがどのような団体から寄付金を受け取っているのか、いわゆる利益相反について調査するよう、昨年から県に申し入れを行っていました。その申し入れを受けてかどうかはわかりませんが、1月30日、県はホームページで、技術委員のメンバーの内4人が電力会社と関係の深い団体と共同研究を行い、研究費を受け取っていることを明らかにしました。

当日の交渉で、「県のホームページからなんとかこの発表を見つけ出した。なぜもっとオープンにしないのか。この事実を知らせるため記者会見を開く」と迫りました。その結果、県はこの交渉が終わってから、メディアリリースをしました。

技術委員会の座長である、鈴木賢治氏(新潟大学教授)は、電力各社の寄付金で設立された電力中央研究所から、平成22年~24年の間に、335万円の研究費を受け取っています。いわば「原子力ムラ」と呼ばれる組織からお金を受け取っていたのです。そのような委員が原発の安全性に公正な審査ができるのか、公平性の担保がとれるのかは疑問です。対策課は「委員の議論が科学的かどうかで判断をしてほしい」と言っていますが、信用できません。利益供与を受けている人間を真っ先に委員から外すべきです。







                                                                                                            2013年2月5日
                                                                                                             新潟県知事
                                                                                                            泉田裕彦 様
                                                                      原発からいのちとふるさとを守る県民の会
                                                                      共同代表 和田 光弘
                                                                      連絡先 新潟市中央区新光町6-2
                                                                      TEL025-281-8100 FAX025-281-8101
                                                                                (公印省略)
       
       柏崎刈羽原子力発電所に関する申入れ書

 柏崎刈羽原発に対する県民の安心、安全を図るためご尽力されていることに敬意を表します。
 原子力規制委員会は1月30日、原子力災害対策指針(改定案)を公表し、本県でも地域防災計画(案)の意見募集が長岡、上越市で始まっています。県民の被ばく防護の点から見ると、緊急時の避難基準、防護措置実施区域、実効線量などに大きな問題があります。
 また、規制委員会・専門家会合で「原発の地震・津波対策における新安全基準の骨子案」が先月29日にまとめられました。さらに、東京電力が先行するとした7号機フィルタ付きベント工事の着工についても安全協定上の疑義があります。よって、以上の2点と継続議論である利益相反、地震地盤問題を加えて申し入れます。
                          記
1、利益相反について
1)11月末に自己申告を求めた調査結果を公表すること
2)解任を求めた4委員への対処方針を明らかにすること

2、原子力地域防災計画について
1)「緊急時防護措置準備区域」を50キロ圏に拡大すること
原子力規制委員会は、数時間以内に屋内に退避する避難基準を「空間線量率500μ㏜/h、実効線量50m㏜/週」としたが、同委員会による、柏崎刈羽原発の放射能拡散シミュレーション(IAEA基準の100mSv/週)でも30㎞を超える地点が8方向(最遠40.2㎞)におよび、7日間で50mSvの被ばくを受ける地域は50㎞を超えている。現行の県の素案、市町村研究会の暫定案(30キロ圏の自治体を避難準備区域)は、区域外住民の被ばくの拡大をもたらしかねない。新潟市など50キロ圏の自治体は、避難受入れ区域ではなく、避難準備区域とすべきである。

2)飲食物摂取制限は現行基準とすること
放射性セシウム200Bq/㎏(飲料水・牛乳・乳製品)、500Bq/㎏(食物)と防災指針の飲食物摂取制限は、内部被ばくの感受性の高い子どもたちにとって極めて高い基準であり、現行の基準(10、50、100Bq/㎏)を超えることは許されない。

3)現行案では被ばくを防ぐことはできないことを明確にすること
 地域防災計画は確定論的影響評価に基づいた緊急時の防護策であり、本来の防護基準は年1ミリシーベルトの法定実効線量である。防災指針の避難基準は屋内避難した場合の放射線遮蔽率を含めた被ばく線量であり、国際放射線防護委員会の確率論的影響評価である「しきい値なし直線モデル」からみて、ガンや免疫低下などの健康被害リスクが極めて大きく、廃炉にしない限り被ばくリスクは排除されず、実効性のある原子力防災は不可能であることを明記すべきである。

4)県防災訓練は実効性がないことから延期若しくは中止すること
 少なくとも、原災法15条発令時(敷地境界空間線量5μSv/hなど)に避難を開始しなければ防災計画見直しの意味はない。現行案は実効性に乏しく、防災訓練は延期もしくは中止すべきである。
 
3、フィルタ付きベント設置について
1)東電に事前了解の協議を申し入れること
安全協定第3条(事前了解)の運用は、対象を「周辺住民の線量評価に関係するもの」としており、フィルタ付きベント工事はこれに該当する。東電に事前了解の協議を申し入れるべきである。

2)福島原発事故の検証抜きの工事を許さないこと
大量の放射能放出を伴うベントは、格納容器の自殺を意味する究極の選択である。事故が起きても人が傷つかないという本質的な安全対策にはなりえない。技術委員会で福島原発事故の検証や安全対策の提言もされていない状態でフィルタべント設置は許されない。

4、地盤地震問題について
1号機は耐震設計審査指針がない中で認可され、2~7号機は1978年の5万年の活断層基準で審査され認可された。その後2006年に耐震設計審査指針が改訂され、活断層は後期更新世以降(12~13万年)とさたが、地震及び津波に関わる新安全設計基準(骨子素案)では、「後期更新世の活動性が明確に判断できない場合には、中期更新世以降(約40万年前以降)まで遡って地形、地質・地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価すること」としており、再調査が必要である。新潟県原子力技術委員会は柏崎刈羽の地盤・地震問題を主体的に議論すること。
                                                        以上



2013年2月5日火曜日

柏崎刈羽原発差止め裁判第3回口頭弁論

2月4日、新潟地裁で柏崎刈羽原発の差止め訴訟第3回口頭弁論が開かれました。

被告の東電は、130ページ近くの準備書面で原告の主張を否認しました。近藤正道弁護士は法廷で、「この準備書面では、東電は福島原発の事故になんら落ち度も責任もないとしか読めない。この法廷の場で事故の責任はあるのか、ないのか、はっきり答えてほしい」と追及しました。東電は終始「書面の通りです」と答えるのみで、原発事故の東電の責任については一切答えませんした。

次回口頭弁論は5月16日(木)15時から、新潟地裁。



新潟日報

毎日新聞


朝日新聞