2013年12月19日木曜日

東電・柏崎刈羽原発差止め訴訟第6回口頭弁論

12月16日、新潟地裁で東電・柏崎刈羽原発差止め訴訟第6回口頭弁論が開かれました。

意見陳述、裁判の内容を詳しく知りたい方は、脱原発新潟弁護団のブログをごらんください。
http://datsugennpatsu.cocolog-nifty.com/


 福島平和フォーラム前代表の竹中さんが意見陳述
 
video
 



2013年10月17日木曜日

県原子力安全対策課申し入れ

県の原子力安全対策課に申し入れを行いました。柏崎刈羽原発の条件付き安全審査承認を撤回するように求めました。


 

 
 
20131016
新潟県知事 泉田裕彦様
 
原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2
TEL025-281-8100 FAX025-281-8101
(公印省略)
 
 
柏崎刈羽原発適合審査「条件付き承認」撤回の申し入れ
 
 
格納容器の設計思想は、どのような条件下でも、核分裂生成物質を閉じ込める完全な障壁を作ることである。「周辺の公衆に放射線障害を与えないこと」という立地審査指針の「安全目標」のもとに1号機の安全審査が行われ、原子力委員会は冷却材喪失事故時の被ばく線量が「全身に対して約0.098rem(0.98ミリシーベルト)である」(昭和52年原子力委員会月報)と評価し、新潟県、柏崎市、刈羽村はこの評価を受け入れ、設置を承認してきた。
しかし、新規制基準において、田中原子力規制委員長は「福島原発事故の現実に合わない」との理由で立地審査指針を採用せず、「最悪の場合でも百テラベクレル以上の放出がないようにということにしてあります」(衆議院原子力調査特別委員会答弁)と事実上「目安線量」を定めていない。すなわち、新規制基準は被ばく防護の重大な転換を意味しており、規制委員会みずからが国民の被ばくを許容するものと言わざるを得ない。
泉田知事は条件付き承認の理由に、「事業者が安全確保に自信が持てず第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとって望ましくない」と述べているが、新規制基準が立地条件を変更しているにも関わらず適合審査の承認ができるのか否か疑問を持たざるを得ない。原発設置を受け入れた県の当時の判断の妥当性が問われるべきだ。この検証を抜きにして、放射能の大量を放出するフィルタベントの設置の可否を判断することはできない。
何故なら、「福島原発事故の検証抜きに再稼働の議論はできない」という知事自身の判断と矛盾し、言動と行為が異なる自家撞着に陥るからである。以上の理由から柏崎刈羽原発67号機適合審査条件付き承認の撤回を求め、下記事項を申し入れるとともに文書での回答を求める。
 
 
 
1.適合審査の「条件付き承認」を撤回すること。
 
2.県が試算したベント時の被ばく線量評価(甲状腺等価線量で260ミリシーベルト)の根拠を示すこと。
 
3.広瀬社長は927日の新潟日報インタビューでフィルタベント設置に関して「県の事前了解は得られた」との認識を明らかにしているが、「条件付き承認であり、事前了解ではない」という知事の見解と食い違っている。この点について社長の真意を確認したか。また、確認内容を明らかにすること。
 
4.「避難計画との整合性などについては技術委員会で検討する必要がある」としているが、検討の場に健康被害の当事者である県民の代表を加えること。
 
 


2013年10月2日水曜日

柏崎刈羽原発差止め訴訟第5回口頭弁論

9月12日、柏崎刈羽原発差止め訴訟第5回口頭弁論が、新潟地裁にて開かれ、原告、サポーター約50人が傍聴行動に参加しました。


東電は、77年の1号機設置許可取り消し訴訟から、原発直下にある安田層の堆積年代について13万年ないし12万年前と主張していましたが、規制基準が活断層の年代を12万年から13万年と変更した後、35万年から20万年前にかけて堆積した地層であると主張し始めました。和田光弘弁護士が「被告の主張である安田層の年代を、35万ないし20万年に変更するのか」と求めたのに対し東電は「書面にて答える」とし、その場での回答を避けました。安田層の年代は、今後裁判で大きな争点の一つとなります。

意見陳述では、福島から大賀あや子さん、柏崎から矢代和克さんが代表して陳述しました。大賀さん福島第一原発から4.5キロのアパートに住んでおり、町内の7・5キロ地点に新築した自宅への入居準備をしている時に原発事故に遭いました。「百万人に一人の小児甲状腺ガンが、県の調査で40例以上報告されている。子どもは大人より被ばくによる健康影響を受けやすいのに、十分な予防ができないことを地域の大人の一人として申し訳なく思う」と声を詰まらせながら訴えました。
 矢代さんは柏崎刈羽原発から約6キロの所で生活をしています。「原発事故を想定した避難訓練が実施され、400人が参加したが、大渋滞で高速の入口にもたどり着かなかった。5キロ圏内では2万人の避難が必要だ。防災訓練は絵に描いた餅であり、原発を止めることが最善の安全策だ」と訴えました。次回口頭弁論は12月16日になります。




2013年7月30日火曜日

中越沖地震6周年原発ハイロ県民集会

県平和運動センター、県原水禁が事務局を務める「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」が、7月28日、中越沖地震6周年原発ハイロ県民集会を柏崎市で開催し、約300人が集まりました。

柏崎からの現地報告で高橋新一市議が「東電は地元に相談もなく原子力規制委員会の安全審査に申請を決めた。新規制基準ではフィルター付きベントが義務付けられているが、希ガスを除去することはできない。被ばくを前提としたベントの設置は絶対に許すことができない」と訴えました。

福島からの報告で福島大学の荒木田岳准教授が「福島市は今なお被ばくにさらされ、家族は新潟に『自主避難』している。福島の原発事故を柏崎の住民は教訓にしてほしい」と語りました。

講演で原子力コンサルタントの佐藤暁さんは「新規制基準はアメリカやヨーロッパの基準と比べ全く厳しくない。世界最高の規制基準は欺瞞だ」と強調しました。

講演会の動画↓
https://www.youtube.com/watch?v=Vlf5lnk-mnE


                    デモ行進の動画

7月29日付け『新潟日報』

 
                講演をする佐藤暁さん




2013年5月16日木曜日

柏崎刈羽原発差止め第4回口頭弁論

東電・柏崎刈羽原発差止め第4回口頭弁論が、5月16日に、新潟地裁で開かれました。



 







2013年3月15日金曜日

鈴木座長の解任を求める抗議

3月14日、自治会館別館で県の原発の安全管理に関する技術委員会が開催されました。電中研から研究費を受託していた鈴木座長は公正公平な審理ができないという理由で辞任を求める抗議行動をしました。自治会館前で横断幕とプラカードを持ち、アピールしました。


2013年3月13日水曜日

鈴木座長への公開質問状

原発の安全性に関する県の技術委員会の鈴木座長が電力中央研究所から研究費を受託していた問題で、原発からいのちとふるさとを守る県民の会は、鈴木座長に公開質問状を送り、県に申し入れをしました。



2013年3月11日

新潟県技術委員会
座長 鈴木賢治  様

原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2
TEL025-281-8100 FAX025-281-8101
(公印省略)


再度新潟県技術委員会委員の辞職を求める公開質問書

私たちは、貴職に対し、201327日付で標記の辞任を求める抗議文を送りました。と同時
に、新潟県知事に対しても貴職の罷免申し入れと併せ、明らかに利益相反に該当すると思われる他の委員の更迭の申し入れもしたところです。
これに対し貴職は、「技術委員会の在り方について」なる文書を、平成25219日付で報道関係各位として発出されたことを後日知りました。本来ならば、辞任を申し入れた私たちに対し、直接または書面等にて釈明(弁明)を含む何らかの意思表示をされるのが筋道と考えますが、このことについても厳重に抗議いたします。
そこで、私たちの主張を改めて明確に記すとともに、貴職の上記「技術委員会の在り方について」に反論し、公開質問書として送付しますので、3月18日までにご回答くださいますようお願いいたします。


1.私たちの主張(辞任すべきとする理由)
① 貴職が新潟県に対して自主申告した「電力中央研究所」及び「発電設備技術検査協会」からの金銭授受は、金額及び団体の構成、活動内容から判断すれば明確な利益相反に該当すること。
② 電力中央研究所は、電力9社で構成する電力会社の利益を図るための研究機関であり、原発推進のための大きな後ろ盾となっていることは公知の事実であること。
③ 貴職は、NPO法人「日本保全学会」の理事であること。
 この団体の構成、活動内容及び今年129日、同30日付で、原子力規制委員会に対し「新安全基準骨子(案)に対する規制委員会殿への確認」「活断層に関する調査/評価の適切性に関する確認について」(以下「新安全基準骨子(案)等」)を発出し、新安全基準骨子(案)等に対し予断と偏見で断定し、基準の緩和、再稼働への誘導しようとする企図は自明のことであり、貴職が理事として不知であるでは済まされない。
④ これらのことから、貴職が技術委員会委員として、科学的で中立、透明性の議論ができることは期待できず、またこれまで予断と偏見に満ちた委員会運営が目立ち、(特に、中越沖地震後の再稼働について、異論を排し強引に結論を誘導したこと。昨年12月福島第一原発視察後の偏見と独断発言など)座長としての適格性に欠けるため、委員を辞任すべきであると断ずるものである。
2.「技術委員会の在り方」に対する私たちの見解
(1)「民主的運営の原則;原発に対する特定の意見や立場の委員を排除することは~原則に反する」とする主張について
① 「特定の意見や立場の委員」とは何人を指すのか必ずしも明確ではないが、一般論では
なく、県技術委員会の設置目的の重要な柱である「原発からの県民の安全確保」について
議論し県(知事)に提言することが委員会の任務(役割)である。
② この場合、3.11以降特に問われていることは、いわゆる“規制の虜”であってはならないことである。これまで国策としての原発推進及び電力会社の主張に加担してきた、“原子力ムラ”に組み込まれていた人を排除することは当然であり、その上での民主的運営の原則が成り立つものである。
(2)「科学的議論の原則」について
① 「科学的立場」について
ⅰ)誰のために客観的議論をするかという視点が欠けている。
ⅱ)いわゆる純粋な学問的研究のための「科学的議論」が求められているのではなく、あ
くまでも「県民の安全確保」(生命を守る)ための客観的、科学的議論でなければならな
いのではないのか。
ⅲ)一般論ではなく、これまでの貴職の発言等が真に客観的議論として耐えうるか否か、
疑問を呈するものである。
②「特定の価値観や組織の立場を離れて」について
ⅰ)ここでいう“価値観”がなんであるべきかの問題がある。私たちの原発問題での価値観は、「生命」「安全、安心」の問題である。フクシマを経験した今、この価値観を離れた議論に何の意味があるのか。
ⅱ)貴職の言う「価値観」とはなんであるのか。“生命が危ない”の価値観を離れた原発問題の議論は、貴職らの学究的関心として県技術委員会とは別に行うべきものである。
ⅲ)県技術委員会は、貴職らの学問的探究心?を満足させるための、研究のための委員会ではないことを再確認すべきである。
(3)「外部資金」について
① 原子力関連研究のための研究費等が、国や原子力関連企業、団体等から提供され、その資金により研究している貴職が「原発と県民の安全」を議論する場に座長としていることを問題にしているものである。「これら資金は大学側で管理しているから」の主張は問題のすり替えであり、提供された研究費の使途の詳細が公開されない限り問題意識を持たざるを得ない。
② それら資金を活用して、ヒモ付きで研究することにここでは異議を唱えているものではない。ただ、そのような資金提供を受けながら、中立、公正、透明性ある科学的議論ができるとした一方的解釈で技術委員として参画していることを問題にしているのである。
③ 新しく発足した原子力安全規制委員会では、いわゆる利益相反となる可能性のある要因として、
ⅰ)最近3か年 間に電力会社や原子力関連企業に勤務した。
ⅱ)同関連企業等各社から、年50万円以上の報酬を受けた。
ⅲ)研究室などへの寄付や共同研究費を(関連企業などから)受けた。
     のどれにも当たらないことを条件に選定されていることを、真摯に受け止めるべきである。
④ 大学において研究費等の削減で、外部資金がなければ大学の自治と学問の自由が脅かされるなどの主張は、県技術委員会と利益相反問題とは何の関係もないことである。
(4)「原子力研究の広い共同の重要性」について
① この主張もまた、県技術委員会の在り方を考えるうえで、何の関係もない。
② 貴職が今後なお「平和利用」のために原子力開発推進のため「広い共同」で研究を進めたいとする個人的な考えまで否定するものではない。
③ しかし、原子力開発からわずか7080年のなかで、世界を震撼とさせる原発事故が少なくとも3回起き、フクシマは事故から2年経っても収束はおろか、事故の真相すら明らかになっていない現実の中で、柏崎刈羽原発(中越沖地震で耐震設計の想定をはるかに超えた)について、県民の安全確認、生命を守るためにどうするか、一人の学者として今まで以上に真剣に考えていただきたいことを切に要望するものである

以上のことからも、貴職の県技術委員会委員の適格性に多くの疑問を持ち、改めて辞職を求めるものです。なお、申入れに関して私たちとの意見交換の場を持つことも求めます。
以上

2013年3月12日
新潟県知事
泉田 裕彦  様

原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2
TEL025-281-8100 FAX025-281-8101
(公印省略)


新潟県技術委員会委員の選任等に関する緊急申入れ書

柏崎刈羽原発に対する県民の安心、安全を図るためご尽力されていることに敬意を表し
ます。
私たちは、昨5月以来、県技術委員の利益相反問題に関し詳細調査と調査結果に基づい
た対処方針の明確化を求めてきました。
その後、全国市民オンブズマン連絡会議の公表結果により「研究費・寄付金」受領者
2名と原発関連事業者との共同研究者1名及び「断層問題」で物議をかもしていた1名の計4名に対しの更迭も求めてきました。更に、県の「自己申告」の調査結果を踏まえ鈴木賢治座長の罷免を要求し、本人にも辞任要求をしてきました。
これらに関し、鈴木座長は「技術委員会の在り方について」なる文書を「平成25219日付」で報道関係各位として発出されたことを後日知りました。本来ならば、辞任を申し入れた私たちに対し、直接または書面等にて釈明(弁明)を含む何らかの意思表示をされるのが筋道と考えますが、この不誠実な態度にも厳重に抗議します。
福島原発事故調査報告書で国会事故調は、原発に関するこれまでの規制機関が被規制側の「虜」になり、これが福島原発事故の背景にあったことを指摘しています。新潟県の技術委員会は、その意味でも他の一般的な審議機関よりもいっそう厳しいルールが求められます。しかも座長は、他の委員よりもさらに厳しくすべきです(責任あるポストの利益相反ルールを一般ポストのそれより厳しくするのも、研究機関等では一般的です)。
 さらに、委員になってからもなお、当該業界団体から資金を得るということ自体、規定のあるなしに関わらず、不適切であり、品位や見識の問題からも、少なくとも座長にふさわしくない人と断言すべきです。
そこで、私たちは「技術委員会の在り方について」反論し、本人公開質問書(別添)として送付しました。これら一連の関係で下記の緊急事項に関して申入れを行いますので文書での回答を要請します。


1.鈴木賢治座長に関して
 (1)「技術委員会の在り方について」の内容・配布方法について協議があったかを否か明らかにすること
(2)次の点について再調査を早急に行い、公表すること
電力中央研究所と「共同研究」を始めた時期と研究費受領の時期
   ②電力中央研究所から受けた研究費使途明細と「発電設備技術検定協会」寄付金の
性格・使途明細
   日本保全学会の会員となった時期及び理事就任の時期と「定款」で「三分の一を超えない範囲」で報酬を支払うこととしているが対象者か否か
2.日本保全学会は2006年1月31日、NPO法人として認可されている。当時、橋爪秀利委員が理事で参画し現在は「企画運営委員」の肩書を持つが、1月29日付「規制委員会殿」文書への作成の関わりと謝礼・報酬等の調査をすること
3.山崎晴雄委員が「日本エネルギー会議」が主催した「1.25シンポ」において「活断層は日本中にあり、それを避けていたら原発は出来ない。そのような発想ではなく、日本には原発が必要なのだから活断層も地震も乗り越える工学的なチャレンジが必要」、「福島事故を境とした考え方の(背景の)最も大きな違いは、以前は、原子力は危ないことが判っているので、より安全なものにしようと言う考えだったのに、現在の規制庁の進め方は、原子力発電所は危ないからともかく動かさない、やめさせる、と言う考え方に変わった。そのためにいろいろな基準や手続きが導入されているように思える」と発言したとされているが、発言の内容と事実関係を調査すること
4.日本保全学会は、2003年「私設団体」として発足し、06年法人認可されているが、その時点における原発・原子力の時代背景と学会の役割等に対する県の認識を明らかにすること。

 

2013年3月11日月曜日

福島原発事故2周年柏崎集会

東電・柏崎刈羽原発差止訴訟1周年・福島原発事故2周年「柏崎刈羽原発の廃炉を求めるつどい」を柏崎市で開催し、約600名が集まりました。

                     3月11日付『新潟日報』

                        3月11日付『朝日新聞』

                  共同代表の吉田隆介さん

                   郡山市の菅野正志さん

                    柏崎市内をデモ行進

3月10日、差止め訴訟市民の会/脱原発新潟県弁護団/脱原発弁護団全国連絡会の三者共催で標記集会が開催され、柏崎市に約600人が結集しました。
 
主催者を代表した吉田隆介(市民の会・原告団共同代表)さんは「主催者を代表した吉田隆介(市民の会・原告団共同代表)さんは「福島原発事故から2年も経っているのに収束の状況がまるで見えない。にもかかわらず原発事故がなかったかのように自公政権は“再稼働”を叫んでいる。そこには過去の自民党政権下で54基もの原発を建設し、破局的な福島事故の現実に反省もしていない」「現在、差し止め訴訟で゛3回の弁論が行われたが東電に『事故の責任』を認める姿勢はみじんも感じられない」と怒りあらわにしました。
妻子が福島県郡山市から新潟市に避難している菅野正志さんが福島からの報告で「除染・復興そして帰還と声高に叫んでいるが現状は2年経っても何も変わらない、震災前の生活にいつ戻れるのか先も見えない」「原発事故のとき政府発表やマスコミ報道を信じたため娘を被曝させてしまった、子どもが体調を崩す度に『放射能の成果』と守ってやれなかった自分を責め、悔やんでも悔やんでもやりきれなさに苛まれる」と声を詰まらせて訴えました。
 
また、原発敷地内の断層について立石雅昭新潟大学名誉教授(県技術委員)は「敷地内にある断層23本はすべて活断層とみられる。しかし、東電は“阿多鳥浜テフラが西山層表面で水平だから『真殿坂断層』は23万年活動していない„とか1・2号機直下の“α、βやV系は安田層を切っていない„などと云っているが地震でずれる可能性を否定できない」としました。
さらに、福島第一原発の4倍の出力を持つ柏崎刈羽原発からの放射能放出を前提としたプルームの拡散状況のシミュレーションで環境研究所の鷹取さんは「北風の場合、柏崎市役所近辺で年間2sVの高線量となり、とても人が立ち入ることができない」としました。
脱原発新潟県弁護団長・和田光弘さんは「柏崎刈羽原発の運転差し止め請求の根拠の一つとして、人格権の侵害をあげたが東電は“存在は認められない、争う„とした。しかし、約16万人が古里を追われ、関連死者2千人近を出し、自死者も多数いる。これで、人が安心して暮らせないこの現状が生存と人格の侵害だ」と語気を強めて訴えました。
集会終了後、『原発いらない』『フクシマを返せ』とデモで柏崎市民に訴えました。

2013年2月22日金曜日

鈴木座長に辞任要求

2月19日、長岡市で県の技術委員会が開催されるにあたり、電力中央研究所から研究費を受けていた鈴木座長の辞任を求め、抗議行動を行いました。委員会が開催された建物の前で「鈴木賢治座長は辞任せよ」という横断幕を掲げ、アピールしました。

鈴木座長は報道関係者に向け「技術委員会の在り方について」というペーパー(下記参照)を配布し、「大学側が資金を管理するから」問題なしとしました。大学を通すのは当然の話ですし、どのような形で委員に経由するのか、研究費はどのように使われたのか、詳細を明らかにしてほしいです。「社会的に問題はありません」というのは、座長の意見であり、座長個人が決めることではありません。今後もこの問題を精査しなければなりません。




新潟の脱原発集会予定

東電・柏崎刈羽原発差止め訴訟1周年
福島原発事故2周年
柏崎刈羽原発の廃炉を求めるつどい

日時 3月10日(日)14:00~16:30
会場 柏崎市産業文化会館
参加費 無料
内容 ◇福島からの報告 菅野正志さん 郡山市在住、妻子が新潟市に避難
    ◇柏崎刈羽原発で事故が起きたときどうなるのか!㈱環境総合研究所
      『原子力発電所事故時想定シミュレーションシステム』による予測を発表
    ◇柏崎刈羽原発地盤調査結果批評 立石雅昭さん(新潟大学名誉教授)
    ◇柏崎刈羽原発差止め訴訟概要報告(弁護団)
    ◇集会終了後、パレード有
チラシ→ http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/130310kashiwazaki.pdf
主催 東電・柏崎刈羽原発差止め市民の会 脱原発新潟弁護団


3.11後のリスクコミュニケーションを考える 
   ~今までの活動をとおして~
日時 3月24日(日)午前10時~12時半 
会場 新潟市東区プラザ(旧ヨーカドー、赤道十字路)
講座室1 
参加費500円 申込み不要
(同じ施設内に託児コーナーがあります(要予約)。
参加予定の先生方
平川秀幸先生(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター 准教授)
中山均先生(新潟市市議、緑の党共同代表、歯学博士(放射線医学)) 
主催 放射能と環境を考える会


活断層と原発
柏崎刈羽は豆腐のうえの原発

日時 3月24日(日)13:30~16:00
会場 クロスパルにいがた4F映像ホール
講師 立石雅昭さん(新潟大学名誉教授)
試料代 500円
主催 いのち・原発を考える新潟女性の会 

つながろうフクシマ!
さようなら原発長岡集会
柏崎刈羽原発の再稼働は許さない

日時 4月7日(日)午後1時 集会開始 午後2時半 パレード
ところ 千秋ヶ原ふるさとの森野外音楽堂
チラシ→ http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/130407nagaoka.pdf
主催 つながろうフクシマ!さようなら原発長岡集会実行委員会


DVD映画上映会と鎌仲ひとみさんのトーク
内部被ばくを生き抜く
まもりたい未来のために
DVD作品→ http://www.naibuhibaku-ikinuku.com/

日時 4月20日(土)13:30~16:30
会場 万代市民会館6Fホール
内容 13:30~14:50 映画上映会
    14:50~16:00 鎌仲ひとみ監督トーク
    16:00~16:30 意見交換会
協力券 500円
主催 石けんを使うにいがたの会 

小出裕章さん講演会

日時 4月20日(土)13:30開場 14:00開演
会場 南魚沼市民会館大ホール
チケット 500円
*主催は実行委員会形式で実行委員を募集中

2013年2月8日金曜日

鈴木座長の解任を求めて県に要請

県の原発の安全性に関する技術委員会の鈴木賢治座長を含む4人の委員が、原発と関係の深い団体から研究費と寄付金を受けていた問題で、原発からいのちとふるさとを守る県民の会は、鈴木座長の解任を求め県に申し入れをしました。

県には委員を選考する上で基準はなく、総合的に判断をすると云っています。国の規制委員会でも利益相反はクローズアップされています。http://mainichi.jp/feature/news/20130125dde012010003000c.html

県は委員に自己申告をさせただけなので、徹底した調査がさらに必要です。技術委員会が、県民の信頼を得るためには、まずは透明性の確保、そして、議論の公平性を担保するために、委員になるためのガイドラインを作成するべきです。





20132月7日
新潟県知事 
泉田裕彦様

原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2
(公印省略)

県技術委員会・鈴木賢治座長の罷免を求める申入れ

柏崎刈羽原発に対する県民の安心、安全を図るためご尽力されていることに敬意を表します。
私たちは、昨年9月に全国オンブズマン連絡会の調査で明らかになった「電力関連事業者から研究費・寄付金を受けた」県技術委員会委員の解任と当局の徹底調査を求めてきました(201297日付、貴職宛申入書)。
このことは、委員としての『安全評価に必要な専門性・公正性・透明性の三つ領域』で卓越した識見が求められているとの認識の故でした。しかし、鈴木賢治技術委座長はその任に就任した平成22年度から共同研究の名のもとに「電力中央研究所」から研究費を受け取っていたことが今回、判明しました。
ご案内の通り「電力中央研究所」は、①電力9社の出資で1951年に設立、②年間経費は電力9社で負担、③2012年度予算約333億円(電力会社負担金280億円、他は受託研究費)で電力会社のための研究機関であると同時に、原発安全審査過程で「審査の裏方」を演じ、さらに老朽化原発救済問題でも中心的な役割を果したと云われています。
このような背景を持つ「研究機関」と関係を持つことは原子力推進派との「癒着」そのものと指摘せざるを得ません。また、昨年8月の全国オンブズマン連絡会の調査では、鈴木座長については秘匿したか回答義務なしとしたかはかり知る由もありませんが「研究費」問題は俎上にありませんでした。しかし、鈴木座長の柏崎刈羽原発の再稼働問題での委員会運営を見ると「研究費」が背景にあったのかとの疑惑を押しとどめることはできません。
3・11以降の原子力行政を見る県民・国民の目は『安全第一、公正な運営、公平さ』へと大きく変わりました。中越沖地震直後に宮健三元座長発言の「壮大な実験」など比にならないほどの暴挙であり、これを見逃すことは許されず直ちに鈴木賢治氏を罷免することを求めます。
また、私たちが今日まで指摘した「研究費・寄付金」受領者や「共同研究」者及び「断層カッター」と揶揄された委員の4名の再任を行わないことも求めます。
関連して原子力安全対策課長の「実態を知っている委員が問題点を指摘できる」や「研究費を受け取ることが良くないとか一概に言えない」は何よりも安心・安全と公正さを求める県民の思いと大きくかけ離れた失言と云わざるを得ません。発言への猛省と訂正を求めます。

20132月7日
新潟県技術委員会 
座長 鈴木賢治様

原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘
連絡先 新潟市中央区新光町6-2              
(公印省略)

鈴木賢治県技術委員会委員の辞任を求める抗議文

私たちの要請にもとづいておこなった県当局の「自己申告による調査」によって、4名の委員が今年度11月までの過去約3年間に何らかの形で「研究費等」を受けていたことが判明しました。
特に、貴職は「電力中央研究所」から3カ年で計335万円、「発電設備技術検査協会」ら50万円受けとったと申告していました。
このことは、委員に求められる『安全評価に必要な専門性・公正性・透明性の三領域』と大きく乖離した行為と云わざるを得ません
ご存じの通り「電力中央研究所」は、①電力9社の出資で1951年に設立、②年間経費は電力9社で負担、③2012年度予算約333億円(電力会社負担金280億円、他は受託研究費)で電力会社のための研究機関であると同時に、原発安全審査過程で「審査の裏方」を演じ、さらに老朽化原発救済問題でも中心的な役割を果したと云われてきていました。
このような背景を持つ「研究機関」と関係を持つことは原子力推進派との「癒着」そのものと指摘せざるを得ません。また、昨年8月の全国オンブズマン連絡会の調査で貴職は秘匿したか回答義務なしとしたかはかり知る由もありませんが「研究費」問題は俎上にあがりませんでした。さらに、貴職の柏崎刈羽原発の再稼働問題での委員会運営を見ると「研究費」が背景にあったのかとの疑惑を押しとどめることはできません。
3・11以降の原子力行政を見る県民・国民の目は『安全第一、公正な運営、公平さ』へと大きく変わりました。
貴職の「研究費」問題は過去の「壮大な実験」発言など比にならないほどの問題と指弾せざるを得ません。
『何よりも安心安全と公正さ』を求める県民の思いと期待を大きく裏切る行為であったと自責し、直ちに県技術委員を辞任すことを要求します。

2013年2月6日水曜日

利益相反等、原発に関する新潟県への申し入れ

2月5日、原発からいのちとふるさとを守る県民の会は、新潟県の原子力安全対策課に、技術委員の利益相反、防災訓練、地盤問題などについて申し入れをしました。

県民の会は、これまで原発の安全に関する技術委員のメンバーがどのような団体から寄付金を受け取っているのか、いわゆる利益相反について調査するよう、昨年から県に申し入れを行っていました。その申し入れを受けてかどうかはわかりませんが、1月30日、県はホームページで、技術委員のメンバーの内4人が電力会社と関係の深い団体と共同研究を行い、研究費を受け取っていることを明らかにしました。

当日の交渉で、「県のホームページからなんとかこの発表を見つけ出した。なぜもっとオープンにしないのか。この事実を知らせるため記者会見を開く」と迫りました。その結果、県はこの交渉が終わってから、メディアリリースをしました。

技術委員会の座長である、鈴木賢治氏(新潟大学教授)は、電力各社の寄付金で設立された電力中央研究所から、平成22年~24年の間に、335万円の研究費を受け取っています。いわば「原子力ムラ」と呼ばれる組織からお金を受け取っていたのです。そのような委員が原発の安全性に公正な審査ができるのか、公平性の担保がとれるのかは疑問です。対策課は「委員の議論が科学的かどうかで判断をしてほしい」と言っていますが、信用できません。利益供与を受けている人間を真っ先に委員から外すべきです。







                                                                                                            2013年2月5日
                                                                                                             新潟県知事
                                                                                                            泉田裕彦 様
                                                                      原発からいのちとふるさとを守る県民の会
                                                                      共同代表 和田 光弘
                                                                      連絡先 新潟市中央区新光町6-2
                                                                      TEL025-281-8100 FAX025-281-8101
                                                                                (公印省略)
       
       柏崎刈羽原子力発電所に関する申入れ書

 柏崎刈羽原発に対する県民の安心、安全を図るためご尽力されていることに敬意を表します。
 原子力規制委員会は1月30日、原子力災害対策指針(改定案)を公表し、本県でも地域防災計画(案)の意見募集が長岡、上越市で始まっています。県民の被ばく防護の点から見ると、緊急時の避難基準、防護措置実施区域、実効線量などに大きな問題があります。
 また、規制委員会・専門家会合で「原発の地震・津波対策における新安全基準の骨子案」が先月29日にまとめられました。さらに、東京電力が先行するとした7号機フィルタ付きベント工事の着工についても安全協定上の疑義があります。よって、以上の2点と継続議論である利益相反、地震地盤問題を加えて申し入れます。
                          記
1、利益相反について
1)11月末に自己申告を求めた調査結果を公表すること
2)解任を求めた4委員への対処方針を明らかにすること

2、原子力地域防災計画について
1)「緊急時防護措置準備区域」を50キロ圏に拡大すること
原子力規制委員会は、数時間以内に屋内に退避する避難基準を「空間線量率500μ㏜/h、実効線量50m㏜/週」としたが、同委員会による、柏崎刈羽原発の放射能拡散シミュレーション(IAEA基準の100mSv/週)でも30㎞を超える地点が8方向(最遠40.2㎞)におよび、7日間で50mSvの被ばくを受ける地域は50㎞を超えている。現行の県の素案、市町村研究会の暫定案(30キロ圏の自治体を避難準備区域)は、区域外住民の被ばくの拡大をもたらしかねない。新潟市など50キロ圏の自治体は、避難受入れ区域ではなく、避難準備区域とすべきである。

2)飲食物摂取制限は現行基準とすること
放射性セシウム200Bq/㎏(飲料水・牛乳・乳製品)、500Bq/㎏(食物)と防災指針の飲食物摂取制限は、内部被ばくの感受性の高い子どもたちにとって極めて高い基準であり、現行の基準(10、50、100Bq/㎏)を超えることは許されない。

3)現行案では被ばくを防ぐことはできないことを明確にすること
 地域防災計画は確定論的影響評価に基づいた緊急時の防護策であり、本来の防護基準は年1ミリシーベルトの法定実効線量である。防災指針の避難基準は屋内避難した場合の放射線遮蔽率を含めた被ばく線量であり、国際放射線防護委員会の確率論的影響評価である「しきい値なし直線モデル」からみて、ガンや免疫低下などの健康被害リスクが極めて大きく、廃炉にしない限り被ばくリスクは排除されず、実効性のある原子力防災は不可能であることを明記すべきである。

4)県防災訓練は実効性がないことから延期若しくは中止すること
 少なくとも、原災法15条発令時(敷地境界空間線量5μSv/hなど)に避難を開始しなければ防災計画見直しの意味はない。現行案は実効性に乏しく、防災訓練は延期もしくは中止すべきである。
 
3、フィルタ付きベント設置について
1)東電に事前了解の協議を申し入れること
安全協定第3条(事前了解)の運用は、対象を「周辺住民の線量評価に関係するもの」としており、フィルタ付きベント工事はこれに該当する。東電に事前了解の協議を申し入れるべきである。

2)福島原発事故の検証抜きの工事を許さないこと
大量の放射能放出を伴うベントは、格納容器の自殺を意味する究極の選択である。事故が起きても人が傷つかないという本質的な安全対策にはなりえない。技術委員会で福島原発事故の検証や安全対策の提言もされていない状態でフィルタべント設置は許されない。

4、地盤地震問題について
1号機は耐震設計審査指針がない中で認可され、2~7号機は1978年の5万年の活断層基準で審査され認可された。その後2006年に耐震設計審査指針が改訂され、活断層は後期更新世以降(12~13万年)とさたが、地震及び津波に関わる新安全設計基準(骨子素案)では、「後期更新世の活動性が明確に判断できない場合には、中期更新世以降(約40万年前以降)まで遡って地形、地質・地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価すること」としており、再調査が必要である。新潟県原子力技術委員会は柏崎刈羽の地盤・地震問題を主体的に議論すること。
                                                        以上



2013年2月5日火曜日

柏崎刈羽原発差止め裁判第3回口頭弁論

2月4日、新潟地裁で柏崎刈羽原発の差止め訴訟第3回口頭弁論が開かれました。

被告の東電は、130ページ近くの準備書面で原告の主張を否認しました。近藤正道弁護士は法廷で、「この準備書面では、東電は福島原発の事故になんら落ち度も責任もないとしか読めない。この法廷の場で事故の責任はあるのか、ないのか、はっきり答えてほしい」と追及しました。東電は終始「書面の通りです」と答えるのみで、原発事故の東電の責任については一切答えませんした。

次回口頭弁論は5月16日(木)15時から、新潟地裁。



新潟日報

毎日新聞


朝日新聞