2012年7月27日金曜日

新潟市長に要請

7月18日、さようなら原発1000万人署名新潟市民の会は、県内署名の目標数が達成したことを受け、新潟市の篠田市長に、柏崎刈羽原発の運転再開に同意しないよう要請しました。他、がれき問題についても要請しました。




                                                          2012年7月18日
                                                          新潟市長   篠 田  昭 様
                                                          さようなら原発1000万人署名新潟市民の会
                                                          会 長   山 田  寿
                                                          新潟市中央区新光町6-2
 
             脱原発を求める新潟県民25万人の訴えを聞いてください

 日頃、市民のいのちと暮らしを守るためにご尽力されていることに心から敬意を表します。
さて、昨年の福島第1原発の事故以降、脱原発の気運が一段と高まりました。こうしたなかで、多くの著名な方々が呼びかけ人になり、「さようなら原発1000万署名」が全国各地で展開され、新潟県内でも人口の約1割に相当する24万筆を目標に掲げ取り組まれました。                       
新潟市内でも上記「市民の会」が発足され、職場、家庭、を主に戸別訪問等での運動を取り組んできました。
 署名の要請事項は、①原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡をはじめとした、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること、②もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を運転せず、廃棄すること、③省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始めることを求めるという内容が全国共通となっており、新潟では、「柏崎刈羽原発の現在停止している原発の再稼働の是非については、新潟県民の意思を十分反映することを求める」という条項を独自に追加しました。
署名は6月13日の段階で、目標を上回る24万9,631筆が集約されました。柏崎刈羽原発の運転再開の是非に関し、これだけの人が慎重な対応を求めています。全国では、6月12日現在で約750万筆を集め、第1次分として横路衆議院議長に180万筆を提出しました。
 つきましては、新潟県民25万人の声を踏まえて、以下の要請に誠意ある対応をされますようお願い致します。
                             記

1、 柏崎刈羽原発の運転再開には同意できない立場をあらためて明らかにし、その姿勢を堅持して下さい。

2、 脱原発を明確にし、自然エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換をはかるよう政府に要請して下さい。

3、 福島第1原発事故の検証が終わらないうちは、国内全ての原発の再稼働を行わないよう政府に要請して下さい。

4、 新潟市内に堆積、保存されている放射性物質を含む上水道汚泥の安全管理を徹底し、情報を市民に公開して下さい。

5、 「災害廃棄物」受け入れについては、廃棄物処理における安全性確保を最優先し、特に、放射性物質の拡散にならないようにして下さい。また、市民への説明会は、回数・範囲を限定せず丁寧に行なって下さい。

6、 3・11大震災の「借り上げ住宅」への保証期間(来年3月末まで)を3年間延長するように国に対して要請し、実現して下さい。

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