2012年7月27日金曜日

原発ハイロ県民集会in柏崎

7月22日、柏崎市にて原発ハイロ県民集会を開催しました。




 原発を巡る情勢は、福島原発震災を何ら教訓化すことなく「原子力ムラ」の論理がまかりとおっています。民主党政権は「暫定基準」で大飯原発3・4号炉の再稼働を決定し、加えて「13年4月以降、柏崎刈羽原発1号機から再稼働」する「東電・特別事業計画」を容認しました。更に、この「特別事業計画」を後押しするかのように金融資本は今年7月以降、1.7兆円融資の特約条項に「事業計画」の確実な実施を設定しました。

 そのため柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、廃炉を求める位置づけで「中越沖地震5周年&県原水禁被爆67周年原発ハイロ県民集会」を開催し、400人が結集しました。当日は北信越各県、北海道、鹿児島、東京、神奈川など全国から参加がありました。

 
 主催者代表して近藤ゆき子さん(県民の会共同代表/刈羽村命を守る女性の会)は「5年前の7.16中越沖地震での柏崎刈羽原発の事故・被害を徹底検証し、対策をしておけば3.11の不幸な事態を避けることができたかもしれない。国会事故調もその報告で『明らかに人災』だったとした。福島のみなさんが全国に避難し、最早、古里に戻れない人達がでている。柏崎で同じことが起こればもっと大きな被害(巨大な集中立地のため)となる」「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはならないし、廃炉しかない。共にがんばろう」と決意を表明しました。
 
 
 記念講演で後藤政志さん(NPO法人APAST理事長:元原子炉格納容器設計技術者)は「福島原発事故から見た柏崎刈羽原発再稼働の危険性」の演題で「①(中越沖地震で)基準地震動450ガルの約4倍の1699ガルで揺れた。そのため配管のハンガー類の指示位置が単にずれただけなのか、東電の説明では判らない。②5号機のスタビライザーにしても5メートルの先に数トンの鉄の塊を付け、数ミリのストッパーで上下動を押さえようというのだからあきれ果てる。③大飯2・3号炉の間の直下に『破砕帯』があり熊川断層・F6断層と連動して『地表がずれる』といわれているにも拘わらず、3・4号機を再稼働した」「技術的に大きな問題を抱えているにも拘わらず設計段階まで戻って再検討なしで再稼働するということは、国際社会で通用しない。例えば、エンジンに不調の疑いがある飛行機を“客の都合”で飛ばすことをするか。やったら犯罪になる」と厳しく指摘をしました。さらに、原子力の持つ意味として「①被害の規模が桁違いに大きい ②被害が子や孫どころか何世代にもおよぶ ③過去3回も過酷事故を起こしたことからも事故の確率が小さいは真っ赤な嘘、④多重防護は事故の確率を下げているだけで本質安全(絶対安全)はない ⑤損害保険をかけられないほど人的・物的(自然・環境)被害が甚大。経済性や電力供給の安定性もない。だから原発を止めよう」と結びました。
 

 福島からの報告で荒井弥寿美さん(福島・楢葉町→柏崎→いわき市と避難された方)は「原発事故のために何もかも根こそぎ奪われた。家族も、地域もバラバラ、その上、毎日が不安、不安の生活をでおくっているのが現状だ。この先、何も見えない」「孫から『バアバ、僕は20才まで生きられるか』と聞かれ、バアバが守るから大丈夫。その代わりに“草むらに入いちゃ行けない”、“水溜まりに入いてはいけない”と言い聞かせた。テレビや町役場からは3月12日まで何の情報も入らなかった。12日の朝、テレビのテロップで原発の事故を知らされ、広報無線で“役場駐車場”に来るよういわれた。割烹着姿でいったところ『皆さんは○○に直ちに避難』と指示された。13日、避難先に説明に来た東電社員に『家族はいるか』と尋ねたら、『いる』と答えたが、『どこに避難したか』と尋ねても答えはかえってこなかった」と語りました。荒井さんは、転々と避難したこと、そして東電社員が人を人として扱わない不遜な態度を吐き出すように訴えました。最後に「1年4ヶ月経ち、“除染、除染”といっているが何の準備もしていない。仮に“除染”をしたとしても原発労働者、しかも18歳以上年間20mSvという被曝線量の地に誰が帰られようか。こんな地に幼子を24時間・365日、生活させる親はいない。地震や津波で家が壊れたり先祖代々の墓が壊れても直すことはできる。放射能で汚染されたら帰る家があっても帰れない。人ごとではない、本当にお世話になった柏崎の皆さんに同じ思いはさせたくない。再稼働をさせないためにも私たちも闘う」と訴えました。また、荒井さんの妹・清水さん(柏崎に避難中)も「国は家屋を除染するといっているが室内、畑や山は対象外だ。しかも、畳にカビやキノコが生えている。こんな場所で安全な生活はできない」と強調しました。
 
 「柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の意義と概要」で松永仁弁護士(脱原発新潟県弁護団事務局長)は、132名の原告と県内40人越える代理人(弁護士)により4月23日に訴えを起こし、7月12日の第1回公判が行われたことが報告されました。また、第1回公判での緑川敦子さん(新潟市への避難者)の意見陳述書を読み上げ「裁判官に(この悲しみが)伝わって欲しいとしました。
 
 「柏崎刈羽からの訴え・決意」で高橋新一さん(地元三団体共同代表)、高桑千恵さん(刈羽村命を守る女性の会)は「中越沖地震で生死の間を彷徨う大怪我をした原発の再稼働を許すことはできない。危機の健全性や震源断層としたF-B断層の北方延長問題が何ら解決されていない」「3.11での福島の皆さんの犠牲で多くのことを知らされた。しかし、国も東電はその責任をとるどころか何も変わってない。帰る当てもないふるさとにしないために再稼働させない決意を再確認する」と決意を表明しました。


 その後、県原水禁笠原美紀子理事長から県原爆被害者の会(新友会)山内悦子事務局長に恒例の義捐金贈呈が行われました。

 決議文採択で、「核被害に軍事利用も商業利用の区別がないことをフクシマが改めて示した」「私たちはここに、福島第一原発事故を起こした国・事業者である東京電力に柏崎刈羽原発からの撤退とハイロを強く要求する。また、被爆67周年の今年、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害にとどめることなく、あらゆる核開発の過程で生み出された核被害者との連帯と援護と、核廃絶・非核政策を推し進める取り組みを一層強化していく」と宣言して採択した後、「再稼働止めろ!」「原発・・ハイロ!」「大飯を止めろ!「フクシマを守れ!」「子どもを守れ!」「柏崎刈羽を守れ!」など市民に訴え、柏崎駅までデモ行進を行いました。



新潟市長に要請

7月18日、さようなら原発1000万人署名新潟市民の会は、県内署名の目標数が達成したことを受け、新潟市の篠田市長に、柏崎刈羽原発の運転再開に同意しないよう要請しました。他、がれき問題についても要請しました。




                                                          2012年7月18日
                                                          新潟市長   篠 田  昭 様
                                                          さようなら原発1000万人署名新潟市民の会
                                                          会 長   山 田  寿
                                                          新潟市中央区新光町6-2
 
             脱原発を求める新潟県民25万人の訴えを聞いてください

 日頃、市民のいのちと暮らしを守るためにご尽力されていることに心から敬意を表します。
さて、昨年の福島第1原発の事故以降、脱原発の気運が一段と高まりました。こうしたなかで、多くの著名な方々が呼びかけ人になり、「さようなら原発1000万署名」が全国各地で展開され、新潟県内でも人口の約1割に相当する24万筆を目標に掲げ取り組まれました。                       
新潟市内でも上記「市民の会」が発足され、職場、家庭、を主に戸別訪問等での運動を取り組んできました。
 署名の要請事項は、①原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡をはじめとした、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること、②もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を運転せず、廃棄すること、③省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始めることを求めるという内容が全国共通となっており、新潟では、「柏崎刈羽原発の現在停止している原発の再稼働の是非については、新潟県民の意思を十分反映することを求める」という条項を独自に追加しました。
署名は6月13日の段階で、目標を上回る24万9,631筆が集約されました。柏崎刈羽原発の運転再開の是非に関し、これだけの人が慎重な対応を求めています。全国では、6月12日現在で約750万筆を集め、第1次分として横路衆議院議長に180万筆を提出しました。
 つきましては、新潟県民25万人の声を踏まえて、以下の要請に誠意ある対応をされますようお願い致します。
                             記

1、 柏崎刈羽原発の運転再開には同意できない立場をあらためて明らかにし、その姿勢を堅持して下さい。

2、 脱原発を明確にし、自然エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換をはかるよう政府に要請して下さい。

3、 福島第1原発事故の検証が終わらないうちは、国内全ての原発の再稼働を行わないよう政府に要請して下さい。

4、 新潟市内に堆積、保存されている放射性物質を含む上水道汚泥の安全管理を徹底し、情報を市民に公開して下さい。

5、 「災害廃棄物」受け入れについては、廃棄物処理における安全性確保を最優先し、特に、放射性物質の拡散にならないようにして下さい。また、市民への説明会は、回数・範囲を限定せず丁寧に行なって下さい。

6、 3・11大震災の「借り上げ住宅」への保証期間(来年3月末まで)を3年間延長するように国に対して要請し、実現して下さい。

2012年7月17日火曜日

さようなら原発10万人集会

7月16日、代々木公園で開催されたさようなら原発10万人集会に17万人が結集しました。新潟からはバスで155名、新幹線で来たグループを合わせると総勢200名超が参加しました。











 

2012年7月13日金曜日

柏崎刈羽原発差止訴訟第1回口頭弁論

7月12日、柏崎刈羽原発差止訴訟第1回口頭弁論が新潟地裁にて開かれました。100名を超える原告、サポーターが地裁に集まりました。

各紙の新聞記事をまとめました。



新潟日報朝刊


新潟日報朝刊

新潟日報朝刊

毎日新聞地方版

読売新聞地方版

朝日新聞全国版

朝日新聞地方版

2012年7月9日月曜日

さようなら原発自治体要請行動

上越市自治体要請の報告
日時 7月5日 13:30~ 上越市役所

社民党上越支部協議会3名 上越地区労1名にてさようなら原発1000万署名取組報告と要請書を提出しました。(要請書は下記)

社民党上越協議会代表の本城市議会議員から村山市長に要請書を手渡し、村山市長から、思いは一緒であるといった話がありました。思いを受けとめていただき、今後対応を検討してほしいと依頼しました。






                                      2012年7月5日
                               上越市長 村 山 秀 幸  様
                                   
                                                                                      社会民主党上越支部協議会
                                代  表  本 城  文 夫
                               上越地区平和環境労働組合会議
                                議  長  牧 田  正 樹
                                連絡先:上越市木田1丁目2‐11    
                                遠藤オフィス201号室     
                                TEL.025-524-6100


                        脱原発を求める要請書
                  ~上越市民1万8千人の訴えを聞いてください~


 日頃、市民のいのちと暮らしを守るためにご尽力されていることに心から敬意を表します。

 さて、昨年の福島第1原発の事故以降、脱原発の気運がかつてないほど高まっています。大江健三郎さん、鎌田慧さん、瀬戸内寂聴さんなどが呼びかけ人になり、さようなら原発1000万署名が全国各地で展開され、新潟県平和運動センターなどの呼びかけで、県内人口の約1割に相当する24万筆を目標に掲げ、上越でも2万人を目標に取り組みました。

 署名の要請事項は、①原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡をはじめとした、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること、②もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を運転せず、廃棄すること、③省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始めることを求めるという内容が全国共通となっており、新潟では、「柏崎刈羽原発の現在停止している原発の再稼働の是非については、新潟県民の意思を十分反映することを求める」という条項を独自に追加しました。

 署名は全県で目標を上回る24万5,266筆、上越では1万7,619人が集約されました。柏崎刈羽原発の運転再開の是非に関し、これだけの人が慎重な対応を求めています。また全国では、5月29日現在で675万7,762筆が集約され、6月に首相、衆参両議長宛てに提出しました。
つきましては、上越市民1万8千人、新潟県民24万の声を踏まえて、以下の要請をします。誠意ある対応をされますようお願いします。


                           記
⒈柏崎刈羽原発の運転再開には慎重な対応をすること。
⒉政府に対し以下のことを要請すること。
(1)脱原発を明確にし、自然エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換をはかること。
(2)福島第1原発事故の検証が終わらないうちは、国内全ての原発の再稼動を行わないこと。