2012年5月11日金曜日

原子力安全対策課に申し入れ

5月10日、県平和センターが事務局を務める原発からいのちとふるさとを守る県民の会は、県原子力安全対策課に要請を行いました。

県は原発の安全性に関する技術委員会に3名の委員を追加するとしており、そこに県民の代表を入れるよう要請しました。その理由は、①3・11ではっきりしたことは、専門家同士では間違いを起こすこと。②水俣の教訓から専門家だけは危険。③県の委員に入っている専門家は一人。その一人が間違いをしたら大きいということです。県民抜きの委員会はあり得ないのではないでしょうか。

また、委員の中で、東電から研究費をもらっている人がいるかどうか調べているのかをききました。

県は「委員会の中に市民は入れない。あくまで技術的観点で議論してもらう」「委員が東電から研究費をもらっているかどうかは調べてない」との回答でした。

東電から研究費をもらっている委員がいるとしたら辞めてもらわなければなりません。というか、まず県は利益相反がないかまっさきに調べるべきです。



                           2012年5月10日
                           新潟県知事 泉田 裕彦 様
                           原発からいのちとふるさとを守る県民の会
                           共同代表 和田 光弘
                           連絡先 新潟市中央区新光町6-2
                           Tel 025-281-8100 Fax025-281-8101

                柏崎刈羽原発の「再稼働の件」に関する申入れ

 県民の安心、安全を図るためご尽力をされていることに敬意を表します。
国内で唯一稼働していた北海道電力の泊原発3号機が5月6日に定検入りし、国内の原発50基全てが停止して原発ゼロの時代を迎えました。
 福島第一原発の過酷事故発生から既に1年2ヶ月が経過しようとしていますが、原発事故は今なお収束しておらず、事故の調査、検証も終わっていません。
柏崎刈羽原発についても、最近国(原子力安全・保安院)の議論で、佐渡島、FD、高田沖断層との連動性及び陸域における長岡平野西縁断層が十日町断層と連動しているとする指摘も出されています。
 新潟県中越沖地震後の原発の設備健全性、耐震安全性評価においては、評価基準値ギリギリの設備機器があったことを考えるとき、現在定検中の1号、5号、6号、7号炉について再評価することは当然です。私たちとしては、もはや廃炉以外の選択肢はないと考えており、県におかれても廃炉に向けた工程表を速やかに公表されるよう求めるところです。また、福島第一原発4号炉の事故を鑑みるまでもなく、使用済み核燃料の安全管理は重要な問題であり、万が一の事故に備えた新たな原子力防災計画の作成及び体制作りは重要です。県において進めておられる「新潟県原子力災害対策」についても、福島原発大事故の実態を踏まえた実行可能な対策となるよう、下記のとおりあらためて申し入れます。

                           記
1 中越沖地震後に再稼働して現在定検中の1・5・6・7号機の再評価について、上記保安院での議論も踏まえて実施すること。
2.新潟県技術委員会に関して
泉田知事は3月22日、「県技術委員会」座長に福島原発事故の検証について要請されたが、今後の技術委員会のあり方について
① 技術委員会及び2つの小委員会に県民を参加させること。
② これまでの審議状況を踏まえ、国の原子力政策に対して肯定、批判等の意見を持つ委員の構成についてバランスをとること。
③ 委員会委員の利益相反について調査し公表するとともに、該当する委員については委員会への出席を見合わせること。
3 県の原子力防災計画(事務局素案・修正版)に対する本会の12月16日付申入れに関して
⑴ 区域設定は福島原発事故の実態を踏まえること。
⑵ 被曝しないで避難する体制を確保すること。
また、あらかじめSPEEDIを活用し、福島原発事故と同規模の事故をはじめ、種々の条件で放射能拡散のシミュレーションをおこない、その情報を公開すること。
⑶ 放射線監視装置(モニタリングポスト)の増設について県民の要望をもとにさらに充実すること。

0 件のコメント:

コメントを投稿