2012年3月29日木曜日

大飯原発の再稼働に慎重な判断を求める市民集会

3月25日、大飯原発の再稼働に慎重な判断を求める市民集会が福井市で開催され、全国から700名が結集しました。新潟からは平和センター、原水禁など17名が参加しました。






『毎日新聞』3月26日付け
大飯原発:「再稼働」必要なのか 慎重判断求め市民集会--福井 /福井
 
 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に慎重な判断を求めて、市民集会が25日、福井市中央公園で開かれた。今後予想される首相と3閣僚による“政治判断”にストップをかけようと「原子力発電に反対する福井県民会議」が主催。県内外から約700人が参加し、「再稼働は本当に必要なのか」と訴えた。
 
 集会はまず、同会議の中嶌哲演代表委員が登壇。全国で次々に原発が停止しても電力不足は起きていないと指摘した。さらに、「福島原発事故の全ての被災者に思いをはせる」などとして、同日から31日まで断食に入る決意を明かした。
 原子力資料情報室(東京都)の山口幸夫共同代表は「原子力安全委員会も『地元住民の声をよく聞け』と言っている」と拙速な政治判断にくぎを刺した。
 京都府宇治市から参加した環境NPOメンバー、山田麦生さん(65)らは「何があっても責任を取らない政府に政治判断の権利などない」と話した。集会後、参加者らは市内約1キロをデモ行進。横断幕などを掲げて「再稼働反対、完全廃炉」などと気勢を上げた。

柏崎刈羽原発の再稼働を許さない県民集会

3月24日、ハイブ長岡で原発ハイロ全県集会を開催し、約600名が参加しました。胎内、関川、山形県からの参加もありました。







2012年3月16日金曜日

3月24日に向けた記者会見

3月16日、県政記者クラブにて、3月24日に予定されている「柏崎刈羽原発の再稼働を許さない 原発ハイロ 全県集会」の記者会見を行いました。会見には地元3団体から矢部市議、高橋市議、長岡からさようなら原発プロジェクトの金子さん、原水禁から中村事務局高、事務局から、高野、有田が参加しました。
3月24日のチラシ↓
http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/120324.pdf

福島第1原発の事故により、放射能の被害は数百キロに広がることが明らかになりました。金子さんは「もはや、地元は柏崎、刈羽だけではない。長岡も地元だ。長岡で開催する意義は長岡も地元だという意識を持ってもらうため」と集会の趣旨を説明しました。

矢部市議は「5年前の中越沖地震で柏崎刈羽原発は取り返しのつかないダメージを受けた。想定を超える揺れに襲われたのに、それを動かしいていることがじたいがルール違反」と力を込めました。

高橋市議は「原発がなくっなったらといって、すぐに雇用が無くなるわけではない。廃炉にするにしても一定の労働力が必要。国策で推進した原発なのだから、国は最後まで責任を持つべき」と語りました。

原水禁の中村事務局長は、静岡の原子力安全対策課の申し入れに参加したことを報告して、新潟と他県との比較をしました。「静岡県は浜岡原発に対してより具体的な要求を出している。福島の全容解明のほか、06年に改定された耐震設計審査指針のバックチェックが終わっていないこと、廃炉になる1号機2号機の使用済み燃料の置き場が決まってないことをあげ、それらが終わるまで再稼働はないとしている」と指摘しました。

問題だらけの文科省の放射線副読本

昨日、文科省が作成した問題だらけの放射線副読本を生徒に配布しないよう、県に要請を行いました(要請文は下記)。文科省は1400万部も刷ったそうです。
副読本→http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1313004.htm

教育をよくする県民会議の横山由美子代表委員が、要請書を手渡しました。

小学校児童用→http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1314118.htm

小学生向けの副読本は、柔らかいイラストが多用されており、まったく放射能の怖さが伝わりません。また、チェルノブイリ事故や福島原発事故で何が起きたかについての記述もありません。また、現段階では解明されていない科学的知見について、一方的な情報のみ提供しています。これは大問題です。現代の科学的知見で解明されていないことについては、両論を併記すべきです。

棒線部は副読本

私たちは、自然にある放射線や病院のエックス線(レントゲン)撮影などによって受ける放射線の量で健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありません。これまでの研究や調査では、たくさんの放射線を受けるとやけどを負ったりがんなどの病気になったりしたことが確認されていますが、一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。しかし、がんなどの病気は、色々な原因が重なって起こることもあるため、放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です。

この記述は本当に正しいのでしょうか。医療被曝について元放医研の崎山比早子さんは、日本は世界で一番医療被曝が多く、年間一万人が医療被曝によってガンになっていると警告を発しています。
崎山さんのインタビュー
http://www.jpnodong.org/sakiyama.pdf

また、年間100ミリシーベルトまで問題ないは、本当にそうなのでしょうか。ECRR(欧州放射線リスク委員会)は、しきい値について別な見解をもっています。文科省はICRP(国際放射線防護委員会)の見解に立っていますが、副読本であるならば当然ECRRの見解も載せるべきです。

浜岡原発で働いてた島橋伸之さんは、10年間で50ミリシーベルトの被曝をして白血病になり亡くなりました。これは、労災認定をされています。この労災認定を文科省はどう考えるのでしょうか。

『知られざる原発被曝労働』
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/00/1/0033300.html
「隠された被曝労働」(動画)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d30d.html

中学生用副読本→http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1314159.htm

棒線部は副読本

ICRPでは、仮に蓄積で100ミリシーベルトを1000人が受けたとすると、およそ5人ががんで亡くなる可能性があると計算しています。現在の日本人は、およそ30%の人が生涯でがんにより亡くなっていますから、1000人のうちおよそ300人ですが、100ミリシーベルトを受けると300人がおよそ5人増えて、305人ががんで亡くなると計算されます。なお、自然放射線であっても人工放射線であっても、受ける放射線量が同じであれば人体への影響の度合いは同じです

この記述もICRPの見解に立った上での内容です。これも一つの科学的根拠の見解ですから、決して現段階で正しいものとは言えないのです。それにしてもひどい例えです。300人に対して5人しか増えないと読みとってしまうのは穿った読み方でしょうか。

このような一方的な記述が文科省から出されるのは大問題です。これを根拠にして学校で授業が行われることを考えるとぞっとします。この副読本をが「権威」となり、各学校で放射能対策が取られたらどうなるのでしょうか。生徒に行き渡らないよう新潟は取り組んでいきます。

                                          
2012年3月15日
新潟県教育委員会
教育委員長  栗田 修行 様
教 育 長  武藤 克己 様
                                  教育をよくする新潟県民会議
                                   代表委員   横山 由美子
                                            森   貞子

「放射線等に関する副読本」の学校配布に関する要求書
 
 日頃、新潟県の教育の発展のためにご尽力いただいていることに心より敬意を表します。
 
 さて、文科省は東京電力福島第一原子力発電所重大事故で放出された放射性物質による人体への影響などに不安を抱いている人が多いと考え、放射線について解説・説明した「放射線等に関する副読本」(以下、「副読本」)を作成しました。この「副読本」は、各都道府県教育委員会を通じて各学校から希望を取り、希望のあった学校には文科省から直接郵送し、各児童・生徒に配布するとしています。
 
 この「副読本」に記載されている内容は、自然界にある放射性物質やレントゲンなどに放射性物質が利用されていることが説明されており、自然界の放射性物質やある特定の目的に利用される放射性物質を強調することで、損傷された原発から放出される放射性物質に対する安心感を与えようとしています。事故により飛散した人工でしかも、不特定の人々に影響をあたえる放射性物質を一緒くたにしたものとなっています。また、原子力発電重大事故による放射線量の基準値も暫定的なものであり、その基準値の根拠の正当性についても説明はありません。今、必要なことは、子どもたちに放射性物質の危険性を知らせ、その悪影響から身を守ることを教えることです。
 
 新潟県には福島から多くの子どもたちが避難してきています。この「副読本」の内容は、その避難してきている子どもたち、および家族に対して、「避難する必要はないのでは」「過剰反応ではないか」などの視線を向けさせられる恐れがあります。このことは、子ども同士・あるいは親同士の人間関係に不要な亀裂をうみかねません。原子力発電所の重大事故により、放射性物質被害に不安を感じている地域住民や避難者、市民に対して余りにも配慮のないものとしかいえません。
 
 このように内容に問題のある「副読本」にもかかわらず、貴委員会は、この「副読本」を各学校に配布するよう文科省に対して要請したと聞きました。私たちは上記の理由から、貴委員会が,このように判断したことに対して強く抗議するとともに、下記のことを要求しますので、速やかに私たちと会見され、誠意ある回答をされるよう求めます。

                        記

1.文科省作成の「放射線等に関する副読本」を希望した経緯を明らかにすること。
2.文科省から各学校に郵送される「放射線副読本」を子どもたちに配布しないよう、各校長を指導  すること。
                                               以 上                               
                                                                        

「第4の革命」日報抄

ナインにいがたで上映をした「第4の革命」が日報抄で取り上げられました。

2012年3月5日月曜日

柏崎刈羽原発差止め訴訟市民集会

いよいよ新潟でも原発差止め訴訟が行われます。当日、市民の会のサポーター募集を行ったところ、53名の申込みがありました。原告には9名が希望しています。


柏崎刈羽原発の運転差止めを求める宣言(案)

 政府と東京電力が宣伝してきた「原発安全神話」が全くの虚構であったことを証明した福島第一原発事故から、早くも1年が経とうとしています。
 福島第一原発事故は、いまだに収束を見ておらず、事故原因の詳細も明らかになっていません。東京電力による被害住民に対する損害賠償も始まったばかりです。このように深刻で、大規模な公害を引き起こした東京電力が、被害住民への損害賠償や原状回復も終えず、再発防止策も未定のままで、原発事業を継続することなど考えられません。
 本日の集会では、講演やパネルディスカッションを通じて、柏崎刈羽原発の抱える危険性や、東京電力の原発運転管理能力が不十分であることが明らかになりました。また、ひとたび柏崎刈羽原発が事故を起こしたらどうなるか、甚大な被害は新潟県内にとどまらないことでしょう。ふるさとを奪われ、被曝を恐れ、避難生活を余儀なくされている福島県や周辺地域の皆さんの苦しみ、避難もままならず不安を抱えながらも地元での生活を続けている皆さんの苦しみは、決してひとごとではありません。
 柏崎刈羽原発は、今月中に全ての号機が定期検査に入り営業運転を停止する予定です。しかし、東京電力は同原発の再稼働をあきらめていません。
 東京電力に柏崎刈羽原発の運転を続けさせるわけにはいきません。
 ふるさとでの生活、次世代を担う子どもたちを守るために、私たちひとりひとりが自ら考え行動を起こすべき時が来ています。
 私たちは、こうした思いを共有する全ての人の声を結集し、司法による柏崎刈羽原発の運転差止めを求めていきます。東京電力による柏崎刈羽原発の運転の是非について、福島第一原発事故後の司法判断を正面から問う柏崎刈羽原発運転差止請求訴訟の提起に賛同し、訴訟を支え、運転差止めの司法判断を勝ち取ります。さらに、全国各地の脱原発訴訟に賛同される方々とも連携し、危険なエネルギーである原発からの撤退を求めていきます。
 私たちは、全ての人に「東電・柏崎刈羽原発の運転を訴訟で差し止める」という1点で結集することを呼びかけます。
 以上、宣言します。
          2012(平成24)年3月3日
             「原発とめよう市民集会in新潟」参加者一同