2012年2月20日月曜日

第10回ワイズエネルギーライフ研究会

今期最後となる脱原発連続講座を2月18日、柏崎市で開催しました。柏崎市議の矢部さんと東京自治研センターの伊藤さんから原発の立地する自治体の財政状況についてお話をしていただきました。

伊藤さんからは、原発が立地する市町村は原発ができてすぐは固定資産税で潤おうが、5年を過ぎると半減し、16年過ぎるとなくってしまうこと。原発マネーでできたハコモノの維持費が大変で、財政を圧迫すること。結果、次から次へと原発を建てないと、財政がもたないことを指摘しました。また、03年から交付金がハードだけでなく、図書館、給食、保育園などにも使えるようになり、使い勝手がよくなったが、逆に言えば原発交付金がなければ市町村の運営ができなくなると指摘しました。これが原発は「麻薬」と呼ばれるゆえんです。柏崎の財政状況が福島の双葉に次いで悪いということにも言及しました。原発の立地する市町村は財政状況が悪いところが多いです。一般的に原発がある市町村は健全な財政状況と考えがちですが、実態は逆です。

矢部さんからの報告は、原発ができて本当に柏崎市は発展したのか?といことをデータから示してもらいました。人口は着工時93931人、ピーク99317人、現在90695人。原発ができてから、人口は増えることもなく企業も誘致できていません。原発にともなうハコモノの建設で潤ったくらいで、恒常的な街の発展にどれだけ原発が寄与したのか疑問を呈しました。

夕張と柏崎刈羽を重ねながら、今のうちに将来を見据え、原発がなくても運営できるまちづくりをしなければならないというのが結論ですが、どうすればうまくいくかはだれもわかりません。ただ、原発は寿命があり、いずれかは無くなるのだから、推進派だろうが反対派だろうが、協力をして知恵を出さなければなりません。原発反対地元3団体の矢部さんは、原発なき後の柏崎をどうするか、推進派にすでにボールは投げています。こちらは対話の準備があります。





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