2012年2月14日火曜日

2・11さようなら原発集会



120211さようなら原発1000万人アクションin北信越
*発言はメモです。表現に若干の違いがあるかもしれません。

開会あいさつ
高橋議長(長野平和環境労組)
長野からバス1台で42名が参加した。署名の目標は県民1割の20万筆。呼びかけ人の顔写真を拡大して街頭署名を始め、戸別訪問にも取り組んでいる。地域組織がある12地区で取り組む。福島から避難している人のお話を聞いて、私たちに何ができるかを考えた。県下4カ所でお話を聞く会を開催する。3月11日は長野県で1000人規模の集会を目指す。


主催者あいさつ
渡辺議長(新潟県平和運動センター)
福島から県外に避難した子供の数は約1万7千人。原子力村の人たちがこんなめにあわせたが、原子力委員会、総合エネルギー調査会にいまだに居座っている。経産省の官僚で原発依存が変わるのか。3・11を踏まえれば、原子力村の蛮行を許してはいけない。3・11を繰り返さないために1000万人署名をクリアしよう。原発の54基の内22基が北信越にある。北信越が頑張らなければ、全国は成功しない。残り1カ月だが何としても成功させよう。原子力村、政府に原発ノーを突きつけよう。

呼びかけ人あいさつ
鎌田慧さん
少しでも早く原発に引導を渡すのは私たちの役割。日本の流れは脱原発になっている。原発推進は自民党以降の国策。それを転換させなければならない。そして新しい日本を形作ろう。現在、原発は、3基しか動いてない。原発が停まれば電気は止まるはフィクションだった。2月8日、外国人記者クラブで、落合さん、大江さん、私で記者会見をした。記者が120名集まり盛会だった。記者会見の目的は、今年の7月16日に10万人規模の集会を行うこと。もう一つはこの日を契機に立地県の首長に原発を動かすなという事を要請すること。地方自治体の長が決意すれば原発は停まる。住民の健康を考えれば、原発は動かせない。南相馬の市長も私たちの仲間。交付金も断った。地方が活性化する政策に転換するよう新たな運動をしていこう。全国にある原発が嫌だという声を1000万人署名に集約する。いま、400万少ししか集まってない。とにかく1000万集まるまで貫徹する。署名を書いてもらうように近所を回ろう。一人ひとりが回らなければ集まらない。子供の署名も数に入れた。子供たちの未来のためにという意味がある。自分たちの将来が安全になるよう、子供にも遠慮なく署名をもらう。日本は、広島、長崎、ビキニ、JCO、今度は5回目。これでも目が覚めない。これは驚くべきこと。外国人記者からおとなしすぎると質問された。これだけのことがあっても運動が広がらない。昨年の9月に5万人集会を提起して6万人が集まった。明治公園が一杯になり、千駄ヶ谷の駅も一杯になった。6万人以上来ていた。今年の7月には10万人を集める。それで世界の民主主義運動と肩をならべることができる。今の状況は原爆がヒロシマに落とされ、ナガサキにまだ落とされなてないことに譬えられる。フクシマの次が絶対にあってはならない。第2次大戦は、日本は国体を守ることに固執してまごまごしているうちにナガサキに原爆が落とされた。愚かなことだ。今回はこれだけの警告があったが、それでも原発政策から撤退していない。未来の子供たちにどう言い訳するのか。当面原発を再開させない運動に特化しよう。第2次大戦中、影では日本は負けると言う人はいたが、誰も逮捕、投獄を恐れ運動しなかった。脱原発もこれまで本気になって反対運動をしてきたのだろうか。1975年に柏崎に来た。地元3団体の武本さんは20代から活躍している。それでも柏崎刈羽原発がつくられた。金、暴力によって原発がつくられた。各地にあった反原発運動をつないでなかった。全国的な闘争ができなかった。原発が危ない、事故が起きると書いたが、全身全霊をかけてこなかった。これからどれだけ子供たちに被曝の影響が出るのかわからない。今までの対立を乗り越えて、反原発の人を結集させなければならない。反原発、脱原発1本にしなければ、原発は潰せない。5万人集会の8割は一般市民だった。門戸を広げ、どう運動をつくるか。動員で占めるのではなく、どう市民と運動をつくれるか。これからの新しい運動の作り方を考えよう。マスコミ、大新聞が報道しなければ、集会のことが分からないという時代ではない。ネットにより網の目にように情報が伝わり集会に人が来る。時代が変わっている。市民が政治を動かす時代だ。柏崎では色々な青年が運動を続けてきているが、その人たちは戦後の民主主義を信じた人たち。ここで力を出さなければ、日本の民主主義はない。原発がないと日本のエネルギーは危機になるという論理は破たんした。むしろ自然エネルギーにした方いいとなっている。原子力帝国の人は、責任を転嫁してる。コストがあがるというが、自然エネルギーで吸収する方法を考えた方がいい。時代は再生エネルギーだ。そもそも原発は1人でも多くの人間を殺す原爆からきた。アイゼンハワーの原子力の平和利用はそもそもが嘘だ。GEやアメリカの核戦略に日本は乗ってきた。大企業が日本の重要な軍事産業や原発を担った。この流れもとめなければならない。自分たちが儲からないから原発が海外に行くのは、モラルとしてどうか。原子力は政府の政策だ。だから政策を変えさせればいい。それは運動により可能だ。ドイツ、イタリアがそうなっている。原発を放棄するということは核武装を放棄すること。これらの国は核武装を放棄した。しかし、日本はいまだに核武装を放棄していない。再処理工場、濃縮プラントがあれば、原爆はつくれる。だから、破たんしている六ヶ所に2兆円、もんじゅに1兆円つぎこみ、まだ諦めていない。いつまでこんな無駄な金をつぎ込むのか。1000万人署名の要求は再処理、もんじょの廃止も入っている。再処理は18回目の稼働に入ろうとしているがおそらく不可能だ。何とかして1000万人を署名を達成しよう。巨大な原発をつくり電力を発電する時代ではない。小規模で地域でやっていく、風力、太陽光で、原発は一切使わない、地産地消型の発電を目指そう。

柴口正武さん(福島県教職員組合)
自宅は福島第1原発から10キロにある。隣にいた同級生の夫が消防士なのだが、原発が爆発したからと聞き逃げる。県、市町村から何も連絡がなかった。川俣を抜け福島で一泊。福島から山形まで避難。原発事故による避難の特徴は、①避難先が落ち着かず、点々とする。②一度逃げるとどんどん遠くにいく。③家族構成によって避難の行き先がバラバラになる。だから一か所に集まりにくい。子供がいるのか、お年寄りがいるか、東電関係に働いているか、公務員かで行き先バラバラ。4カ所にわかれて家族が暮らしているケースがある。原発事故の避難は津波と比較することはできない。原発事故により生徒の避難先はバラバラで、先生の職場もバラバラにされた。みんな自分の学校に戻りたいが、定員数の問題があり戻れない。双葉に住む人の多くは、町の復旧より今の生活の安定しか考えられないのでは。子供たちは転校先に残された。組織的に心のケアをしなければならない。これ以上教職員、生徒、家族をバラバラにすることを許してはいけない。故郷を捨てる覚悟はできた。そういう覚悟がなければ新しい原発をつくってはいけない。一番の後悔はなぜ原発を30年でとめられなかったか。それが悔やまれてならない。被害者づらしているが、プルサーマルを誘致したのは佐藤知事。一番の被害者は子どもたちだ。3・11が基点になっているが、何にも始まってない。力をあわせ原発0の運動を強化しよう。

水上事務局長(福井県平和センター)
今夏をめどにエネルギーの基本計画が見直される。その中でもんじゅの存続廃止の議論をする。全体的な感じでは、もんじゅに1兆2千億円をつぎ込んだのに成果がないという雰囲気。従来の路線では国民は理解しない。今年の正月明け、原子力機構の鈴木理事長はあいさつで「世界の高速増殖炉では100回のナトリウム漏えい事故を起こしている。日本で漏れない方が逆におかしい」と発言している。世界各国でナトリウム漏れを起こしているから日本もいいのだという話ではない。ナトリウムの扱いが難しいから世界が撤退している。技術的に未熟だから撤退しろと運動を続けてきた。鈴木理事長の言葉は馬鹿げた発言。1日も早くもんじゅを廃炉にという運動を続ける。今、日本に3基しか動いていが、原子力村の住人はその前に1基でも動かそうとしている。大飯のストレステストを認めた。ストレステストは問題だらけ。大飯原発の付近には2本の活断層があり、陸にも断層がある。関西電力は海側は連動するとしているが、陸側は連動しないという前提でストレステストをしている。これで判断するのはいかがなものか。保安院の中の審議委員の12名が電力関係。いろいろな資金援助を受けている。そんなものが審査するのは公平でない。県もフクシマを踏まえ、その上で検討すると突っぱねている。2月6日、9つの市が参加する市長会があった。去年の8月にもあったが、小浜市、越前市が脱原発を求める決議を提案したが、否決された。今度は敦賀市が、安全を担保しながら原発を堅持しようと決議を提案したが、これも否決された。必ずしも再稼働の勢力が優勢ではない。1000万人署名は今現在5万筆前後の数。少しでも上積みするよう頑張る。原発がない福井県にするため頑張る。

田村さん(石川県平和運動センター)
志賀原発1号機は88年に建設された。差し止め訴訟を起こし、12年闘った。志賀原発2号機差し止め訴訟はを地裁で勝った。歴史的勝利だったが、高裁で負け、最高裁で棄却された。22年の裁判闘争だった。20名の弁護団で100回の弁論を闘った。日ごろの市民運動も大事だが裁判も大事。2011年1月、弁護団は解散をしたが、3・11以降裁判をやらないのかと言われる。前向きに検討する。3・11以降は、脱原発運動は、平和センターだけでなく、実行委員会でやってる。7月に3000人を集め集会をした。12月10日、能登の七尾でも開催して500人集めた。北陸電力は臨界事故を8年隠し、2号機を建設した。それがすぐに発覚したらできていなかったはず。隠ぺい体質に地元として頭にくる。僅か3年後、プルサーマル申し込みのときも燃料棒を誤挿入していた。一つも反省していない。北陸電力に原発の運転の資格ない。

桝口敏行さん(社民党県連合副代表)
脱原発を訴える政党は社民党だけだった。社民党がもっと運動していれば事故は起きなかった。皆さんからさらなる応援を頂きたい。事故調査会の中間報告は、津波が原因と印象づけようとしている。補償を小さくしようとしている。今の対策は防波堤を高くしたり、電源車を配置することで安全を印象づけようとしている。中越沖地震が起きたとき、変圧器から煙が出ても放射能が漏れてないと東電はすぐに答えた。放射能は漏れていませんはまるであいさつのようだ。10年に1度大きな事故が起きている。その都度、運動が盛り上がるが、4、5年経つと元に戻る。だからこそ、1000万人署名を前進させなければならない。行政はホットスポットは本人の家に通知するが、混乱するから周りには知らせないでほしいとお願いする。突然隣の家が引っ越すケースがある。こういうことが福島でもあり県外にもある。県外でもホットスポットがあるが、公表されない。コスト検証委員会で御用学者が出したものだが、原子力は火力なみになっている。除染などの費用を除いてようやく火力なみだ。原発はリスクが大きいから保険がきかない。市場論理の中では成り立たない。原発を停めて、エネルギー問題を考えなければならない。電力が9.2%足りないと経産省が試算した。しかし、民間が出した数値は2.8%から6%余ると試算している。経産省の9%足りないは、火力が点検に入り、再生可能エネルギー分を入れてないから。計画停電は言われたが実施されなかった。3・11から全て変わった。脱原発署名を何としても成功させ、エネルギー政策を転換させよう。

最後は県平和センター青年部の松田代表による団結がんばろうで締めくくる。


0 件のコメント:

コメントを投稿