2012年9月5日水曜日

アーニー・ガンダーセンさん講演会

9月1日、福島第1原発のメルトダウンをいち早く警鐘したアメリカの原発エンジニア、アーニー・ガンダーセンさんを新潟にお招きして講演会を開催しました。220人が参加して大盛況でした。

別会場ですが、講演が映像でアップされてます。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/28953


ガンダーセンは、福島第1原発3号機の爆発映像を分析して、爆発がデトネーション(音速よりも早い爆発)であると指摘しました。デトネーションであるならば、どんな建造物もそれに耐えることができないと強調しました。

また、4号機の燃料プールが今後の地震で崩壊する危険性を指摘して、東京電力に迅速に耐震補強すべきと主張しました。もし、燃料プールが崩壊することがあれば、大量の放射性物質が放出されます。「地震は待ってくれません」。福島、否、日本列島は綱渡りの状況です。

ガンダーセンさんは3・11前に、おつれあいのマギーさんから「今後原発の事故が起きるとしたらどこだろう」と尋ねられ、「どこで起こるかはわからないが、マークⅠかマークⅡの原子炉であることは間違いない」と答えたそうです。残念ながらガンダーセンさんの予想は的中しました。ガンダーセンさんは、マークⅠ、マークⅡは格納容器が小さく、容器の重心が上方にあるので、地震に弱いと繰り返し警告しています。柏崎刈羽原発の1号機から5号機はマークⅡの改良型です。いつ起こるともわからない地震国日本に原発は危険すぎます。ガンダーセンさんは世界にある全てのマークⅠ、マークⅡの原子炉をただちに運転停止にすべきと言っています。マークⅠの改良型を含め、日本では福島以外に女川原発、浜岡原発、東通原発、島根原発、敦賀原発があります。

ガンダーセンさんは、アメリカで原発の危険性を告発したため、アメリカの「原子力村」から追放されました。また、訴訟も起こされ、自宅を手放したりしたそうです。アメリカでも原発に反対することがいかに大変かがわかります。ちなみにガンダーセンはnuclear priest という言葉を使っていました。原子力業界の聖域にいる聖職者みたいな意味だと思います。日本では「ムラ」ですが、アメリカでは聖域や聖職者という表現です。この辺の文化の違いは興味深いです。


2012年7月27日金曜日

原発ハイロ県民集会in柏崎

7月22日、柏崎市にて原発ハイロ県民集会を開催しました。




 原発を巡る情勢は、福島原発震災を何ら教訓化すことなく「原子力ムラ」の論理がまかりとおっています。民主党政権は「暫定基準」で大飯原発3・4号炉の再稼働を決定し、加えて「13年4月以降、柏崎刈羽原発1号機から再稼働」する「東電・特別事業計画」を容認しました。更に、この「特別事業計画」を後押しするかのように金融資本は今年7月以降、1.7兆円融資の特約条項に「事業計画」の確実な実施を設定しました。

 そのため柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、廃炉を求める位置づけで「中越沖地震5周年&県原水禁被爆67周年原発ハイロ県民集会」を開催し、400人が結集しました。当日は北信越各県、北海道、鹿児島、東京、神奈川など全国から参加がありました。

 
 主催者代表して近藤ゆき子さん(県民の会共同代表/刈羽村命を守る女性の会)は「5年前の7.16中越沖地震での柏崎刈羽原発の事故・被害を徹底検証し、対策をしておけば3.11の不幸な事態を避けることができたかもしれない。国会事故調もその報告で『明らかに人災』だったとした。福島のみなさんが全国に避難し、最早、古里に戻れない人達がでている。柏崎で同じことが起こればもっと大きな被害(巨大な集中立地のため)となる」「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはならないし、廃炉しかない。共にがんばろう」と決意を表明しました。
 
 
 記念講演で後藤政志さん(NPO法人APAST理事長:元原子炉格納容器設計技術者)は「福島原発事故から見た柏崎刈羽原発再稼働の危険性」の演題で「①(中越沖地震で)基準地震動450ガルの約4倍の1699ガルで揺れた。そのため配管のハンガー類の指示位置が単にずれただけなのか、東電の説明では判らない。②5号機のスタビライザーにしても5メートルの先に数トンの鉄の塊を付け、数ミリのストッパーで上下動を押さえようというのだからあきれ果てる。③大飯2・3号炉の間の直下に『破砕帯』があり熊川断層・F6断層と連動して『地表がずれる』といわれているにも拘わらず、3・4号機を再稼働した」「技術的に大きな問題を抱えているにも拘わらず設計段階まで戻って再検討なしで再稼働するということは、国際社会で通用しない。例えば、エンジンに不調の疑いがある飛行機を“客の都合”で飛ばすことをするか。やったら犯罪になる」と厳しく指摘をしました。さらに、原子力の持つ意味として「①被害の規模が桁違いに大きい ②被害が子や孫どころか何世代にもおよぶ ③過去3回も過酷事故を起こしたことからも事故の確率が小さいは真っ赤な嘘、④多重防護は事故の確率を下げているだけで本質安全(絶対安全)はない ⑤損害保険をかけられないほど人的・物的(自然・環境)被害が甚大。経済性や電力供給の安定性もない。だから原発を止めよう」と結びました。
 

 福島からの報告で荒井弥寿美さん(福島・楢葉町→柏崎→いわき市と避難された方)は「原発事故のために何もかも根こそぎ奪われた。家族も、地域もバラバラ、その上、毎日が不安、不安の生活をでおくっているのが現状だ。この先、何も見えない」「孫から『バアバ、僕は20才まで生きられるか』と聞かれ、バアバが守るから大丈夫。その代わりに“草むらに入いちゃ行けない”、“水溜まりに入いてはいけない”と言い聞かせた。テレビや町役場からは3月12日まで何の情報も入らなかった。12日の朝、テレビのテロップで原発の事故を知らされ、広報無線で“役場駐車場”に来るよういわれた。割烹着姿でいったところ『皆さんは○○に直ちに避難』と指示された。13日、避難先に説明に来た東電社員に『家族はいるか』と尋ねたら、『いる』と答えたが、『どこに避難したか』と尋ねても答えはかえってこなかった」と語りました。荒井さんは、転々と避難したこと、そして東電社員が人を人として扱わない不遜な態度を吐き出すように訴えました。最後に「1年4ヶ月経ち、“除染、除染”といっているが何の準備もしていない。仮に“除染”をしたとしても原発労働者、しかも18歳以上年間20mSvという被曝線量の地に誰が帰られようか。こんな地に幼子を24時間・365日、生活させる親はいない。地震や津波で家が壊れたり先祖代々の墓が壊れても直すことはできる。放射能で汚染されたら帰る家があっても帰れない。人ごとではない、本当にお世話になった柏崎の皆さんに同じ思いはさせたくない。再稼働をさせないためにも私たちも闘う」と訴えました。また、荒井さんの妹・清水さん(柏崎に避難中)も「国は家屋を除染するといっているが室内、畑や山は対象外だ。しかも、畳にカビやキノコが生えている。こんな場所で安全な生活はできない」と強調しました。
 
 「柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の意義と概要」で松永仁弁護士(脱原発新潟県弁護団事務局長)は、132名の原告と県内40人越える代理人(弁護士)により4月23日に訴えを起こし、7月12日の第1回公判が行われたことが報告されました。また、第1回公判での緑川敦子さん(新潟市への避難者)の意見陳述書を読み上げ「裁判官に(この悲しみが)伝わって欲しいとしました。
 
 「柏崎刈羽からの訴え・決意」で高橋新一さん(地元三団体共同代表)、高桑千恵さん(刈羽村命を守る女性の会)は「中越沖地震で生死の間を彷徨う大怪我をした原発の再稼働を許すことはできない。危機の健全性や震源断層としたF-B断層の北方延長問題が何ら解決されていない」「3.11での福島の皆さんの犠牲で多くのことを知らされた。しかし、国も東電はその責任をとるどころか何も変わってない。帰る当てもないふるさとにしないために再稼働させない決意を再確認する」と決意を表明しました。


 その後、県原水禁笠原美紀子理事長から県原爆被害者の会(新友会)山内悦子事務局長に恒例の義捐金贈呈が行われました。

 決議文採択で、「核被害に軍事利用も商業利用の区別がないことをフクシマが改めて示した」「私たちはここに、福島第一原発事故を起こした国・事業者である東京電力に柏崎刈羽原発からの撤退とハイロを強く要求する。また、被爆67周年の今年、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害にとどめることなく、あらゆる核開発の過程で生み出された核被害者との連帯と援護と、核廃絶・非核政策を推し進める取り組みを一層強化していく」と宣言して採択した後、「再稼働止めろ!」「原発・・ハイロ!」「大飯を止めろ!「フクシマを守れ!」「子どもを守れ!」「柏崎刈羽を守れ!」など市民に訴え、柏崎駅までデモ行進を行いました。



新潟市長に要請

7月18日、さようなら原発1000万人署名新潟市民の会は、県内署名の目標数が達成したことを受け、新潟市の篠田市長に、柏崎刈羽原発の運転再開に同意しないよう要請しました。他、がれき問題についても要請しました。




                                                          2012年7月18日
                                                          新潟市長   篠 田  昭 様
                                                          さようなら原発1000万人署名新潟市民の会
                                                          会 長   山 田  寿
                                                          新潟市中央区新光町6-2
 
             脱原発を求める新潟県民25万人の訴えを聞いてください

 日頃、市民のいのちと暮らしを守るためにご尽力されていることに心から敬意を表します。
さて、昨年の福島第1原発の事故以降、脱原発の気運が一段と高まりました。こうしたなかで、多くの著名な方々が呼びかけ人になり、「さようなら原発1000万署名」が全国各地で展開され、新潟県内でも人口の約1割に相当する24万筆を目標に掲げ取り組まれました。                       
新潟市内でも上記「市民の会」が発足され、職場、家庭、を主に戸別訪問等での運動を取り組んできました。
 署名の要請事項は、①原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡をはじめとした、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること、②もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を運転せず、廃棄すること、③省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始めることを求めるという内容が全国共通となっており、新潟では、「柏崎刈羽原発の現在停止している原発の再稼働の是非については、新潟県民の意思を十分反映することを求める」という条項を独自に追加しました。
署名は6月13日の段階で、目標を上回る24万9,631筆が集約されました。柏崎刈羽原発の運転再開の是非に関し、これだけの人が慎重な対応を求めています。全国では、6月12日現在で約750万筆を集め、第1次分として横路衆議院議長に180万筆を提出しました。
 つきましては、新潟県民25万人の声を踏まえて、以下の要請に誠意ある対応をされますようお願い致します。
                             記

1、 柏崎刈羽原発の運転再開には同意できない立場をあらためて明らかにし、その姿勢を堅持して下さい。

2、 脱原発を明確にし、自然エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換をはかるよう政府に要請して下さい。

3、 福島第1原発事故の検証が終わらないうちは、国内全ての原発の再稼働を行わないよう政府に要請して下さい。

4、 新潟市内に堆積、保存されている放射性物質を含む上水道汚泥の安全管理を徹底し、情報を市民に公開して下さい。

5、 「災害廃棄物」受け入れについては、廃棄物処理における安全性確保を最優先し、特に、放射性物質の拡散にならないようにして下さい。また、市民への説明会は、回数・範囲を限定せず丁寧に行なって下さい。

6、 3・11大震災の「借り上げ住宅」への保証期間(来年3月末まで)を3年間延長するように国に対して要請し、実現して下さい。

2012年7月17日火曜日

さようなら原発10万人集会

7月16日、代々木公園で開催されたさようなら原発10万人集会に17万人が結集しました。新潟からはバスで155名、新幹線で来たグループを合わせると総勢200名超が参加しました。











 

2012年7月13日金曜日

柏崎刈羽原発差止訴訟第1回口頭弁論

7月12日、柏崎刈羽原発差止訴訟第1回口頭弁論が新潟地裁にて開かれました。100名を超える原告、サポーターが地裁に集まりました。

各紙の新聞記事をまとめました。



新潟日報朝刊


新潟日報朝刊

新潟日報朝刊

毎日新聞地方版

読売新聞地方版

朝日新聞全国版

朝日新聞地方版

2012年7月9日月曜日

さようなら原発自治体要請行動

上越市自治体要請の報告
日時 7月5日 13:30~ 上越市役所

社民党上越支部協議会3名 上越地区労1名にてさようなら原発1000万署名取組報告と要請書を提出しました。(要請書は下記)

社民党上越協議会代表の本城市議会議員から村山市長に要請書を手渡し、村山市長から、思いは一緒であるといった話がありました。思いを受けとめていただき、今後対応を検討してほしいと依頼しました。






                                      2012年7月5日
                               上越市長 村 山 秀 幸  様
                                   
                                                                                      社会民主党上越支部協議会
                                代  表  本 城  文 夫
                               上越地区平和環境労働組合会議
                                議  長  牧 田  正 樹
                                連絡先:上越市木田1丁目2‐11    
                                遠藤オフィス201号室     
                                TEL.025-524-6100


                        脱原発を求める要請書
                  ~上越市民1万8千人の訴えを聞いてください~


 日頃、市民のいのちと暮らしを守るためにご尽力されていることに心から敬意を表します。

 さて、昨年の福島第1原発の事故以降、脱原発の気運がかつてないほど高まっています。大江健三郎さん、鎌田慧さん、瀬戸内寂聴さんなどが呼びかけ人になり、さようなら原発1000万署名が全国各地で展開され、新潟県平和運動センターなどの呼びかけで、県内人口の約1割に相当する24万筆を目標に掲げ、上越でも2万人を目標に取り組みました。

 署名の要請事項は、①原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡をはじめとした、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること、②もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を運転せず、廃棄すること、③省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始めることを求めるという内容が全国共通となっており、新潟では、「柏崎刈羽原発の現在停止している原発の再稼働の是非については、新潟県民の意思を十分反映することを求める」という条項を独自に追加しました。

 署名は全県で目標を上回る24万5,266筆、上越では1万7,619人が集約されました。柏崎刈羽原発の運転再開の是非に関し、これだけの人が慎重な対応を求めています。また全国では、5月29日現在で675万7,762筆が集約され、6月に首相、衆参両議長宛てに提出しました。
つきましては、上越市民1万8千人、新潟県民24万の声を踏まえて、以下の要請をします。誠意ある対応をされますようお願いします。


                           記
⒈柏崎刈羽原発の運転再開には慎重な対応をすること。
⒉政府に対し以下のことを要請すること。
(1)脱原発を明確にし、自然エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換をはかること。
(2)福島第1原発事故の検証が終わらないうちは、国内全ての原発の再稼動を行わないこと。



2012年5月31日木曜日

5月30日核燃輸送抗議行動

5月30日、柏崎刈羽原発1号機の核燃料搬入に抗議しました。県平和センターなどで構成される柏崎刈羽原発設置反対県民共闘会議の200名で刈羽村をデモ行進。搬入するトラックに向け抗議の声をあげました。

核燃料は東海村から運ばれ、水戸市の玉造順一市議などの有志一同が早朝監視をしていましたが、すでに夜中に運ばれていたそうです。

国は福島の検証を終えておらず、新潟県では原発に関する技術委員会が開催もされていない状況ですが、東電は再稼働ありきの姿勢です。コスト優先の結果、福島はどうなったか、まったく反省がありません。
毎日新聞新潟版


新潟日報


 

2012年5月11日金曜日

原子力安全対策課に申し入れ

5月10日、県平和センターが事務局を務める原発からいのちとふるさとを守る県民の会は、県原子力安全対策課に要請を行いました。

県は原発の安全性に関する技術委員会に3名の委員を追加するとしており、そこに県民の代表を入れるよう要請しました。その理由は、①3・11ではっきりしたことは、専門家同士では間違いを起こすこと。②水俣の教訓から専門家だけは危険。③県の委員に入っている専門家は一人。その一人が間違いをしたら大きいということです。県民抜きの委員会はあり得ないのではないでしょうか。

また、委員の中で、東電から研究費をもらっている人がいるかどうか調べているのかをききました。

県は「委員会の中に市民は入れない。あくまで技術的観点で議論してもらう」「委員が東電から研究費をもらっているかどうかは調べてない」との回答でした。

東電から研究費をもらっている委員がいるとしたら辞めてもらわなければなりません。というか、まず県は利益相反がないかまっさきに調べるべきです。



                           2012年5月10日
                           新潟県知事 泉田 裕彦 様
                           原発からいのちとふるさとを守る県民の会
                           共同代表 和田 光弘
                           連絡先 新潟市中央区新光町6-2
                           Tel 025-281-8100 Fax025-281-8101

                柏崎刈羽原発の「再稼働の件」に関する申入れ

 県民の安心、安全を図るためご尽力をされていることに敬意を表します。
国内で唯一稼働していた北海道電力の泊原発3号機が5月6日に定検入りし、国内の原発50基全てが停止して原発ゼロの時代を迎えました。
 福島第一原発の過酷事故発生から既に1年2ヶ月が経過しようとしていますが、原発事故は今なお収束しておらず、事故の調査、検証も終わっていません。
柏崎刈羽原発についても、最近国(原子力安全・保安院)の議論で、佐渡島、FD、高田沖断層との連動性及び陸域における長岡平野西縁断層が十日町断層と連動しているとする指摘も出されています。
 新潟県中越沖地震後の原発の設備健全性、耐震安全性評価においては、評価基準値ギリギリの設備機器があったことを考えるとき、現在定検中の1号、5号、6号、7号炉について再評価することは当然です。私たちとしては、もはや廃炉以外の選択肢はないと考えており、県におかれても廃炉に向けた工程表を速やかに公表されるよう求めるところです。また、福島第一原発4号炉の事故を鑑みるまでもなく、使用済み核燃料の安全管理は重要な問題であり、万が一の事故に備えた新たな原子力防災計画の作成及び体制作りは重要です。県において進めておられる「新潟県原子力災害対策」についても、福島原発大事故の実態を踏まえた実行可能な対策となるよう、下記のとおりあらためて申し入れます。

                           記
1 中越沖地震後に再稼働して現在定検中の1・5・6・7号機の再評価について、上記保安院での議論も踏まえて実施すること。
2.新潟県技術委員会に関して
泉田知事は3月22日、「県技術委員会」座長に福島原発事故の検証について要請されたが、今後の技術委員会のあり方について
① 技術委員会及び2つの小委員会に県民を参加させること。
② これまでの審議状況を踏まえ、国の原子力政策に対して肯定、批判等の意見を持つ委員の構成についてバランスをとること。
③ 委員会委員の利益相反について調査し公表するとともに、該当する委員については委員会への出席を見合わせること。
3 県の原子力防災計画(事務局素案・修正版)に対する本会の12月16日付申入れに関して
⑴ 区域設定は福島原発事故の実態を踏まえること。
⑵ 被曝しないで避難する体制を確保すること。
また、あらかじめSPEEDIを活用し、福島原発事故と同規模の事故をはじめ、種々の条件で放射能拡散のシミュレーションをおこない、その情報を公開すること。
⑶ 放射線監視装置(モニタリングポスト)の増設について県民の要望をもとにさらに充実すること。

2012年4月23日月曜日

4月23日提訴!

いよいよ東京電力柏崎刈羽原発の運転差止めを求め、裁判が始まります。




2012年4月16日月曜日

脱原発弁護団と市民の会が初街宣

4月14日(土)、脱原発弁護団と市民の会で、初の街頭宣伝行動を行いました。

2012年4月13日金曜日

4・9反核燃の日全国集会

青森市と六ヶ所村で開催された第27回4・9反核燃の日の全国集会に参加しました。全体で1150名、新潟から4名が参加しました。4月にも関わらず、雪が舞う日のデモ行進でした。



青森市内をデモ行進
デモ行進の翌日は六ヶ所再処理工場の前にて抗議集会

『デイリー東北』4月8日付け
 青森県反核実行委員会(三上武志実行委員長)などは7日、青森市で第27回「4・9反核燃の日全国集会」を開き、全国から参加した約1150人(主催者発表)が、原発の再稼働反対と使用済み核燃料の再処理事業からの撤退を訴えた。
 
 集会では、関西電力大飯原発(福井県)の再稼働をめぐる政府の対応について、原水爆禁止日本国民会議の藤本泰成事務局長が「電力不足などとうそを重ね、再稼働しようとしている」などと指摘。
 
 県反核実行委の奈良岡克也事務局長も「東京電力福島第1原発事故の検証も中途での再稼働は亡国への道だ」と厳しく批判した。
 
 小雪が舞う中、参加者はガンバロー三唱で気勢を上げ、市中心街をデモ行進。8日は六ケ所村の日本原燃本社前で抗議集会を開き、9日は県や原燃に再処理事業の中止を申し入れる予定。
 
 集会は同実行委や原水禁、原子力資料情報室などが主催。1985年に当時の北村正知事が再処理施設の立地受け入れを表明した4月9日前後に、毎年開いている。(松浦大輔)

2012年4月6日金曜日

「農業からみた原発事故」~新潟の汚染状況~

農業からみた原発事故」~新潟の汚染状況~日 時  4月21日(土)15時~
講 師  野中 昌法さん(新潟大学教授)
会 場 勤労福祉会館2F
参加費 無料
主 催  新潟県原水爆禁止協議会
チラシ↓
http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/120421gensuikinkinenkouen.pdf
(野中先生から茨城:濱田幸生さんへのメールより抜粋)
野中です。土壌学が専門なのでその観点から記載します。また、環境汚染物質化学と言う講義でチェルノブイリや核種による環境汚染問題を話しています。
飯舘村(注 福島第一原発北西約40キロ・メートル地点)を始めとする放射線核種による土壌汚染問題ですが、先日新潟日報の取材があり論説に掲載されますが、 その要旨を述べます。
1950年代から1960年代においてソ連、アメリカ、中国等の原水爆実験で日本には多くの核種が落ちてきました。そのころ、新潟大学土壌学研究室も含めて土壌中の挙動と作物への影響について研究が行われました。東大の研究も含めてのその当時からの知見の紹介です。
①ヨウ素131はガンマー線ですが、半減期は8日ですので、土壌への長期蓄積はありません。現在の汚染は降下物としての農作物への付着だけです。
②セシウム137はガンマー線ですが、半減期は30年です。土壌中では水には溶けにくく、土壌中に50~70%保持されます。土壌中では動きにくいですが、カリウムがあると置換されやすく、作物への移行を抑制できます。原子の周期表ではカリウムとセシウムは同じ第1族で挙動が似ています。土壌中では表層土壌に蓄積すると考えられます。
体内から排出されやすいと言っていますがガンマー線ですので細胞や染色体に影響を与えることに変わりはありません。
③ストロンチウム90はベータ線で、半減期は28年です。今回測定値が発表されませんが、必ず出ています。何故発表できないかといううとマスコミ等で話題になっていますが、ベータ線は測定に時間がかかるからです。ストロンチウムは同じ2族のカルシウムと置換されやすいです。したがって、土壌中ではカルシウムがあると作物への吸収は抑制されます。また、土壌の中で20~30%が水に溶けて、下層土壌への移行と作物への吸収がセシウム137と比べて1桁大きいです。
人間の体内に入るとセシウムより危険です。なぜなら、カルシウムと同じ挙動を示すので、カルシウムと交換して骨に蓄積してベータ線を出し続けます。骨細胞を破壊してガンになり易くなります。
畑作物の場合、土壌中に蓄積したセシウム137の吸収率は0.05%以下と考えられますが、イネの場合は湛水状態で0.1%~1.0%程度まで高くなるようです。

2012年3月29日木曜日

大飯原発の再稼働に慎重な判断を求める市民集会

3月25日、大飯原発の再稼働に慎重な判断を求める市民集会が福井市で開催され、全国から700名が結集しました。新潟からは平和センター、原水禁など17名が参加しました。






『毎日新聞』3月26日付け
大飯原発:「再稼働」必要なのか 慎重判断求め市民集会--福井 /福井
 
 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に慎重な判断を求めて、市民集会が25日、福井市中央公園で開かれた。今後予想される首相と3閣僚による“政治判断”にストップをかけようと「原子力発電に反対する福井県民会議」が主催。県内外から約700人が参加し、「再稼働は本当に必要なのか」と訴えた。
 
 集会はまず、同会議の中嶌哲演代表委員が登壇。全国で次々に原発が停止しても電力不足は起きていないと指摘した。さらに、「福島原発事故の全ての被災者に思いをはせる」などとして、同日から31日まで断食に入る決意を明かした。
 原子力資料情報室(東京都)の山口幸夫共同代表は「原子力安全委員会も『地元住民の声をよく聞け』と言っている」と拙速な政治判断にくぎを刺した。
 京都府宇治市から参加した環境NPOメンバー、山田麦生さん(65)らは「何があっても責任を取らない政府に政治判断の権利などない」と話した。集会後、参加者らは市内約1キロをデモ行進。横断幕などを掲げて「再稼働反対、完全廃炉」などと気勢を上げた。