2011年12月16日金曜日

防災計画に関して県に申し入れ

12月16日、県の原子力安全対策課に原子力防災計画の見直し素案についての申し入れを行いました。県の計画は、原子力ムラで構成される安全委員会で作成された計画をもとにつくられようとしています。ムラの関係者だけでつくられた国の計画など到底信じることはできません。即時避難区域を5キロにしていることは、福島の事例をどう考えているのでしょうか。少なくとも即時避難区域は50キロにすべきと要請しました。

県の姿勢は、「福島の検証が終わるまでは」ということは評価できますが、防災計画については後退の姿勢が見られます。県に意見のある方は、県が意見を募集していますので、ぜひ送ってください。 http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1322514116090.html




2011.12.16
新潟県知事
柏崎原発反対地元三団体 
原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘℡025-281-8100

原子力防災計画見直素案に対する申し入れ

新潟県は、11月30日、柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故時における対策の考え方(事務局素案)を発表し、意見を公募している。私たちは、改訂される原子力防災計画は福島原発事故の現実を踏まえ、福島事故のような事態に有効に機能するものでなければ無意味であると考える。
提示された事務局素案は、
①即時避難区域(PAZ:Precautionary Action Zone予防的防護措置準備区域)半径5 km圏
②避難準備区域(UPZ:Urgent Protective action Zone緊急時防護措置準備区域)半径5 ~ 30km圏
③屋内退避計画地域(PPA:Plume Protection Planning Areaプルーム防護措置実施地域)半径30~50km圏
④ 放射線量監視地域 県内全域とするものである。こうした区域設定は福島原発事故の現実を踏まえたものではない。

①  は、居住不能となった、計画的避難区域や特定避難勧奨地点の範囲 少なくとも50kmが必要である。
②  は、少なくともチェルノブイリの居住不能となった線量に相当する地域とすべきでないのか。賠償対象となった地域とすべきでないのか。それは100km以上となる。
③  は、年間1mSvの被ばく線量となる範囲とすべきでないのか。この範囲は東北から関東一帯となる。
④  は、放射能が降り注ぎ、水道水や農作物の摂取制限が課された区域とすべきでないのか。この範囲は東日本一帯となる。

 福島の現実を直視すれば、原子力と共存できないことを示していると考える。新潟県は原子力発電の廃炉を前提に原子力防災計画を策定すべきである。原発が停止しても使用済み核燃料が存在する限り原子力施設の防災計画が必要である。事務局素案は、原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループ(作業部会)が示した案を根拠にしているようである。この作業部会の委員は、原子力ムラ関係者だけで構成されている。そして福島の現実を検証することなく、原発の存在・運転を前提にして、外国の文献を検討しただけのもので机上の空論であるといわざるを得ない。よって、新潟県として原子力安全委員会に福島の現実を踏まえた原子力防災計画策定を申し入れることを求める。

                    記
1. 新潟県は福島原発事故を踏まえた原子力防災計画を策定すること
2. 新潟県は原子力安全委員会に、福島の現実を踏まえた原子力防災計画を策定するよう申し入れること

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