2011年12月2日金曜日

県に原発申し入れ

11月30日、県の原子力安全対策課に申し入れを行いました。内容は、原発の安全性に関する県技術委員会・小委員会のあり方、ストレステストに対する評価、安全協定の見直し問題です。県の技術委員会、小委員会は、「原子力村」の人間だけではなく、原発に対して慎重な学者が入っており、全国でも画期的なことです。これを原子力資料情報室の共同代表の山口幸夫さんは「新潟方式」と呼んできました。地震小委では、「原発震災」を提起した神戸大の石橋克彦さんも入っています。しかし、この間、親委員である技術委員会が、小委での議論をにぎりつぶしてきました。そろそろ「新潟方式」も限界を迎えているというのが私たちの認識です。なので、県の委員会に市民側の代表を入れてほしいと要請をしました。

3・11以降、「御用学者」は本当に反省をしたのでしょうか。これはしっかりと検証していかなければなりません。特に県の委員には、島根原発、志賀原発の活断層を過小評価した衣笠善博さんがいます。御用学者が自分たちの利益のために活断層の過小評価をしていたのであれば、本当に犯罪行為だと思います。多くの住民の命を危険にさらしているわけです。これは本当に検証しなければなりません。

2011年11月30日
新潟県知事 泉田裕彦 様  
                        原発からいのちとふるさとを守る県民の会
                        共同代表 和田 光弘
                        連絡先(事務局)新潟市中央区新光町6-2
                        ℡ 025-281-8100 FAX 025-281-8101

            柏崎刈羽原発への当面対応について(申入れ)

 柏崎刈羽原発に対する県民の安心、安全を図るためご尽力されていることに敬意を表します。
さて、福島原発事故から8カ月を超えた今日、政府・東電は「原子炉圧力容器底部の温度が100℃を下回り安定的に冷温停止に向かっている」とか、除染する事もなく「緊急時避難準備区域」を解除するなど事故の本質を風化させるべく汲々としています。
 しかし、放射能を垂れ流し続け、防御すべき術を失った状態にあり、原子力委員会が策定した工程表でも廃炉完了まで、30数年かかるとされています。経済最優先で原子力政策を推進し、「安全神話」を振り播いてきた電力・歴代政府などは、このことを真摯に反省し、事態収束と脱原発への道のりを明確にしなければなりません。
 そしてこの間、福島県下の出産数の激減や福島原発事故に由来する県内・魚沼地方の2~3万Bq/㎏(最高値5万:十日町総合高校)の放射能を含んだ汚泥が存在し、柏崎刈羽原発周辺での観測値4.8Bq/㎏(2010年観測)の60倍を超える296Bq/㎏(粟ケ岳登山道:腐葉土)もの放射性セシウムが観測されています。このことからも原発の存続が既定のもとする考えの放棄が求められています。
 以上のことを踏まえれば、柏崎刈羽に世界最大でしかも中越沖地震で「傷だらけ」になった原発を抱えた新潟県民の安心安全の確保は絶対不可欠なことです。下記事項を申入れます。
                  記
1.県技術委員会・小委員会の改組・再編に関して。
 ①技術委員会・小委員会に被害を受ける県民・住民を委員として参加をさせること
 ②運営を透明化するため事務局にも県民・住民を参加させること
 ③原子力政策に対して肯定・批判などの意見を持つ委員の構成バランスを図ること
2.福島原発事故原因を究明するため、技術委員会・2小委員会の合同での審査を行うこと。
3.再稼働を認めた1・5・6・7号機について福島の事故を教訓として、基準地震動や設備健全性、耐震安全性の再評価を行うこと。
4.定期検査・ストレステスト後の再稼働についての県の現状認識と自然現象(地震・津波)・安全機能の喪失(全交流電源喪失)に限定したストレステストへの評価を明らかにすること。
5.原子力安全委員会が示している「原発災害対策見直し案」と「県の構想」の関連及び今後の行程表を明らかにすること。また、周辺自治体からでている東電との「安全協定」見直し問題についての県の考えを明らかにすること。
                                                      以上

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