2011年12月20日火曜日

全国一斉さようなら原発1000万人アクションin北信越

2月11日、全国各地でさようなら原発1000万人アクション集会を開催します。新潟、富山、長野、石川、福井の北信越5県で、下記の日程で行います。雪が心配ですが、500名の参加を目指しています。集会には署名の呼びかけ人か賛同人から来てもらいます。詳細が決まり次第アップします。

呼びかけ人のあいさつは鎌田慧さんに決定しました!
チラシ↓
http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/120211sayounara.pdf
日 時 2012年2月11日(土・休)14:00~16:00
会 場 ユートピアくびき「希望館」 上越市頚城区百間町716番地025-530-2360
内 容 呼びかけ人・賛同人あいさつ、福島&避難者から現状報告、各県代表から取組状況と決  意表明、アピール

2011年12月16日金曜日

防災計画に関して県に申し入れ

12月16日、県の原子力安全対策課に原子力防災計画の見直し素案についての申し入れを行いました。県の計画は、原子力ムラで構成される安全委員会で作成された計画をもとにつくられようとしています。ムラの関係者だけでつくられた国の計画など到底信じることはできません。即時避難区域を5キロにしていることは、福島の事例をどう考えているのでしょうか。少なくとも即時避難区域は50キロにすべきと要請しました。

県の姿勢は、「福島の検証が終わるまでは」ということは評価できますが、防災計画については後退の姿勢が見られます。県に意見のある方は、県が意見を募集していますので、ぜひ送ってください。 http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1322514116090.html




2011.12.16
新潟県知事
柏崎原発反対地元三団体 
原発からいのちとふるさとを守る県民の会
共同代表 和田 光弘℡025-281-8100

原子力防災計画見直素案に対する申し入れ

新潟県は、11月30日、柏崎刈羽原子力発電所の過酷事故時における対策の考え方(事務局素案)を発表し、意見を公募している。私たちは、改訂される原子力防災計画は福島原発事故の現実を踏まえ、福島事故のような事態に有効に機能するものでなければ無意味であると考える。
提示された事務局素案は、
①即時避難区域(PAZ:Precautionary Action Zone予防的防護措置準備区域)半径5 km圏
②避難準備区域(UPZ:Urgent Protective action Zone緊急時防護措置準備区域)半径5 ~ 30km圏
③屋内退避計画地域(PPA:Plume Protection Planning Areaプルーム防護措置実施地域)半径30~50km圏
④ 放射線量監視地域 県内全域とするものである。こうした区域設定は福島原発事故の現実を踏まえたものではない。

①  は、居住不能となった、計画的避難区域や特定避難勧奨地点の範囲 少なくとも50kmが必要である。
②  は、少なくともチェルノブイリの居住不能となった線量に相当する地域とすべきでないのか。賠償対象となった地域とすべきでないのか。それは100km以上となる。
③  は、年間1mSvの被ばく線量となる範囲とすべきでないのか。この範囲は東北から関東一帯となる。
④  は、放射能が降り注ぎ、水道水や農作物の摂取制限が課された区域とすべきでないのか。この範囲は東日本一帯となる。

 福島の現実を直視すれば、原子力と共存できないことを示していると考える。新潟県は原子力発電の廃炉を前提に原子力防災計画を策定すべきである。原発が停止しても使用済み核燃料が存在する限り原子力施設の防災計画が必要である。事務局素案は、原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループ(作業部会)が示した案を根拠にしているようである。この作業部会の委員は、原子力ムラ関係者だけで構成されている。そして福島の現実を検証することなく、原発の存在・運転を前提にして、外国の文献を検討しただけのもので机上の空論であるといわざるを得ない。よって、新潟県として原子力安全委員会に福島の現実を踏まえた原子力防災計画策定を申し入れることを求める。

                    記
1. 新潟県は福島原発事故を踏まえた原子力防災計画を策定すること
2. 新潟県は原子力安全委員会に、福島の現実を踏まえた原子力防災計画を策定するよう申し入れること

2011年12月5日月曜日

12月3日、もんじゅを廃炉へ全国集会に参加しました。新潟から23名プラス3名が参加しました。全国から1200名を超す人たちが結集しました。去年より集まったと思います。もんじゅは新潟市から500キロ、日帰りは少ししんどいですね。http://www8.ocn.ne.jp/~heiwa/g-111203monju.html ←ホームページ





 同日、敦賀市内で講演会とデモ行進を行いました。まずはじめに佐藤栄佐久さん(福島県前知事)が講演しました。

 福島みずほさんとともに、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ今年の「世界の100人」に海渡雄一弁護士が選ばれました。ちなみに福島みずほさんは日本の政治家初の受賞者だそうです。

         最後は元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんの講演。

           講演会が終了後、敦賀市内をデモ行進。

『東京新聞』12月4日付けから 
 福島第一原発事故を受け、細野豪志原発事故担当相が、核燃料サイクルの核を成す高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を検討する考えを明言する中、廃炉を求める全国集会が三日、地元で行われた。 (中崎裕)
 もんじゅに近い敦賀半島の白木海岸。全国から集まった千三百人が「もんじゅ運転再開はんたーい」と声を張り上げた。
 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)や原子力資料情報室などが主催する集会は、ナトリウム漏れ事故が起きた十六年前の十二月八日に合わせ、毎年開かれている。
 今年の参加者は例年の五割増し。関係者は「個人参加が目立つ」と話す。
 愛知県扶桑町から参加した女性(36)は「福島の事故まで、原発のことは全然知らなかった。知れば知るほど怖くなり、止めなきゃと思った」と話す。
 もんじゅは核分裂でプルトニウムを増殖させやすくするため、冷却材に水の代わりに液体ナトリウムを使う。空気や水に触れると激しい発火や爆発を起こす恐れがあり、地震に弱いとされる。
 集会で講演した小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「原発よりはるかに危険で経済的にも成立しない。実用化のめども立たない」と語った。
 高速増殖炉計画は構想から既に半世紀余。もんじゅには一兆円を投じた上、トラブル続出でほとんど動かなくても年間二百億円以上の維持費がかかる。批判も受け、細野担当相は来夏をめどに、存廃を決断する考えだ。
 集会に先立ち、主催者らは、再稼働を認めないよう、もんじゅ周辺の自治体を回った。だが、敦賀市の河瀬一治市長は「運転再開を目指し、しっかりと研究成果を出す選択肢しか私は持っていない」と断言。財政面でも雇用面でも、原発に依存し、共存している。
 半径二十キロ圏にほぼ全域がおさまる南越前町の川野順万町長は「みな不安。でも私が賛成か反対を表明すると、利害関係がありすぎて地元はおかしくなる」と話す。
 原水禁の藤本泰成事務局長(56)は「地元が危機感を持っているのは確か。言いにくい気持ちは理解するが、廃炉に向けて、地元から声を上げてほしい」と期待した。
 <高速増殖炉計画> 通常の原発などから出た使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出し、混合酸化物燃料(MOX燃料)にして使用する。運転しながら、消費した以上の燃料を生成できるため、かつては「夢の原子炉」とも言われた。相次ぐトラブルや情報隠しで当初1980年代を目標とした実用化のめどは立っていない。フランスなど各国は技術面やコスト面から既に開発から撤退している。

2011年12月2日金曜日

飯田哲也さん講演会

県に原発申し入れ

11月30日、県の原子力安全対策課に申し入れを行いました。内容は、原発の安全性に関する県技術委員会・小委員会のあり方、ストレステストに対する評価、安全協定の見直し問題です。県の技術委員会、小委員会は、「原子力村」の人間だけではなく、原発に対して慎重な学者が入っており、全国でも画期的なことです。これを原子力資料情報室の共同代表の山口幸夫さんは「新潟方式」と呼んできました。地震小委では、「原発震災」を提起した神戸大の石橋克彦さんも入っています。しかし、この間、親委員である技術委員会が、小委での議論をにぎりつぶしてきました。そろそろ「新潟方式」も限界を迎えているというのが私たちの認識です。なので、県の委員会に市民側の代表を入れてほしいと要請をしました。

3・11以降、「御用学者」は本当に反省をしたのでしょうか。これはしっかりと検証していかなければなりません。特に県の委員には、島根原発、志賀原発の活断層を過小評価した衣笠善博さんがいます。御用学者が自分たちの利益のために活断層の過小評価をしていたのであれば、本当に犯罪行為だと思います。多くの住民の命を危険にさらしているわけです。これは本当に検証しなければなりません。

2011年11月30日
新潟県知事 泉田裕彦 様  
                        原発からいのちとふるさとを守る県民の会
                        共同代表 和田 光弘
                        連絡先(事務局)新潟市中央区新光町6-2
                        ℡ 025-281-8100 FAX 025-281-8101

            柏崎刈羽原発への当面対応について(申入れ)

 柏崎刈羽原発に対する県民の安心、安全を図るためご尽力されていることに敬意を表します。
さて、福島原発事故から8カ月を超えた今日、政府・東電は「原子炉圧力容器底部の温度が100℃を下回り安定的に冷温停止に向かっている」とか、除染する事もなく「緊急時避難準備区域」を解除するなど事故の本質を風化させるべく汲々としています。
 しかし、放射能を垂れ流し続け、防御すべき術を失った状態にあり、原子力委員会が策定した工程表でも廃炉完了まで、30数年かかるとされています。経済最優先で原子力政策を推進し、「安全神話」を振り播いてきた電力・歴代政府などは、このことを真摯に反省し、事態収束と脱原発への道のりを明確にしなければなりません。
 そしてこの間、福島県下の出産数の激減や福島原発事故に由来する県内・魚沼地方の2~3万Bq/㎏(最高値5万:十日町総合高校)の放射能を含んだ汚泥が存在し、柏崎刈羽原発周辺での観測値4.8Bq/㎏(2010年観測)の60倍を超える296Bq/㎏(粟ケ岳登山道:腐葉土)もの放射性セシウムが観測されています。このことからも原発の存続が既定のもとする考えの放棄が求められています。
 以上のことを踏まえれば、柏崎刈羽に世界最大でしかも中越沖地震で「傷だらけ」になった原発を抱えた新潟県民の安心安全の確保は絶対不可欠なことです。下記事項を申入れます。
                  記
1.県技術委員会・小委員会の改組・再編に関して。
 ①技術委員会・小委員会に被害を受ける県民・住民を委員として参加をさせること
 ②運営を透明化するため事務局にも県民・住民を参加させること
 ③原子力政策に対して肯定・批判などの意見を持つ委員の構成バランスを図ること
2.福島原発事故原因を究明するため、技術委員会・2小委員会の合同での審査を行うこと。
3.再稼働を認めた1・5・6・7号機について福島の事故を教訓として、基準地震動や設備健全性、耐震安全性の再評価を行うこと。
4.定期検査・ストレステスト後の再稼働についての県の現状認識と自然現象(地震・津波)・安全機能の喪失(全交流電源喪失)に限定したストレステストへの評価を明らかにすること。
5.原子力安全委員会が示している「原発災害対策見直し案」と「県の構想」の関連及び今後の行程表を明らかにすること。また、周辺自治体からでている東電との「安全協定」見直し問題についての県の考えを明らかにすること。
                                                      以上